政府「男性版産休」新設の動き。保護者の声に見る今後の課題とは
2021年2月26日、政府は男性の育児休業取得促進を目的とした、育児・介護休業法の改正案を閣議決定した。男性の育児参加率の向上が目的だが、法整備だけでは改善しない課題も。ニュースを受け、実際に子育てをしながら働くママ・パパの声を聞いた。
男性の育休取得促進のための法案改正が閣議決定
政府は2021年2月26日、男性の育児休業取得促進を目的とした、育児・介護休業法の改正案を閣議決定した。子どもの誕生から8週の間は夫が柔軟に育休を取得することができる「男性版産休」を新設。成立すれば2022年10月ごろから制度が始まる見通しだ。
厚生労働省による「令和元年度雇用均等基本調査」の結果によると、2019年度の男性育休取得の割合は7.48%にとどまっている。
2025年に30%まで引き上げる目標を掲げ、法改正で後押ししていきたい狙い。
実際に子育てをする保護者の声は……
KIDSNAではこれまで、男性の育休について、取得条件や支援制度、パパだからこそ利用できる特例などについて紹介してきた。
とはいえ、まだまだ取得率が低いのも事実。政府の発表を受け、実際に子育てをするママ・パパからはさまざまな意見が挙げられた。
制度を作るだけでなくどうしたら国民がそれを利用できるのかまでセットで考えてほしい。育休取得率も他国と比べて圧倒的に低いので、企業への働きかけや強制力をもっと出してくれると女性の産後うつ問題などにも変化は出ると思う。
といった、政府から企業に対する強制力を高めることを求める声が寄せられた。産休・育休により仕事を離れることへの不安を抱える人は男女ともに多く、そういったハードルを乗り越えて制度を利用するためには政府の後押しは不可欠だ。
また、このコロナ禍で大きく普及したリモートワーク。その影響による「産休・育休取得」への考え方についても、意見が割れた。
この制度によって男性の育休も当然のものとして取得できるようになればいいと思う。業種によって可否はあるが『育休期間中はリモートワークのみで出社してはいけない』となるだけでも子育てのしやすさは変わると思う。
といった声もある一方で、
リモートワークが定着すれば、わざわざ収入を下げて育休を取るメリットはないと感じる
という意見も挙がった。
男性の取得増加に期待
誰もがためらうことなく利用できる制度になるためにはまだまだ課題はあるが、
女性は産後数カ月、ホルモンの関係で精神的にも不安定な時期なので、その期間パートナーがそばにいてくれるのはとてもありがたい。
といった前向きなコメントも寄せられている。
今回の制度新設を受け、より男性が取得しやすくなることに期待したい。
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制度があるだけでは取得しにくい場合もある。数日でもよいので義務として導入してほしい。特に実家など頼れる人が近くにいない場合はマストで取得できるよう雇用側もきちんと整備してほしい。