赤ちゃんが産まれたら、出生届をはじめとしていくつかの手続きが必要となります。赤ちゃんが産まれたらどのような手続きが必要なのか疑問に思っているママやパパもいるのではないでしょうか。今回は、乳児が産まれたときに必要な手続きについてご紹介します。
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乳児が産まれたらどのような手続きが必要なのでしょうか。
申請をすることで、乳児が産まれたことを戸籍上証明したり、国や市区町村からさまざまな助成を受けることができます。
乳児に必要な申請はいつまでにするとよいのでしょう。また、申請に必要な書類にはどのようなものがあるのでしょうか。乳児が産まれて忙しい時期ですが、申請漏れのないように手続きをすることが大切です。
乳児が産まれたときに必要な手続きについてご紹介します
出生届とは、乳児が産まれたことを知らせる戸籍上の届けのことです。出生届の提出により、赤ちゃんの住民登録がされます。提出すると、提出先の市町村の役所から母子手帳に出生届出済証明が記載されるようです。
出生届書の右側は出生証明書となっており、出産に立ち会った医師、または助産師が記入・押印します。
<申請期間>
産まれた日を含む生後14日以内(日本国外で産まれた場合は3カ月以内)
<必要書類>
健康保険に加入することで、乳幼児医療費助成が受けられるようになります。乳児は扶養家族としてママとパパいずれかの健康保険に加入します。共働きの場合、原則として年収が高い方の扶養に入ることになるようです。
健康保険の加入手続きをしないと、乳児でも医療費が全額負担となるため、1カ月検診までになるべく早く手続きをしましょう。
<申請期間>
1カ月検診まで
1カ月検診までですが、できるだけ早く申請するようにしましょう。
<必要書類>
加入している健康保険組合により必要書類が異なります。
乳幼児医療費助成とは、保険診療の自己負担分を助成する制度のことで、住民票のある市区町村の自治体が実施しています。助成を受けられる年齢制限や助成内容だけでなく、手続きに必要な書類も市区町村によって違いがあるようです。
<申請期間>
1カ月検診まで
1カ月検診の期間に申請すればよいですが、なるべく早めに申請しましょう。
<必要書類>
市区町村により異なります。
児童手当とは、国から支給される手当のことです。日本国内に住む児童に対し、産まれてから15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間支給されます。
<申請期間>
産まれた日の翌日から生後15日以内
<必要書類>
出生育児一時金と高額医療費制度は、要件が合った場合に申請が必要となります。
出産育児一時金とは、出産の際の経済的負担のサポートとして、加入している健康保険から支給されるものです。
直接支払制度・受取代理制度に対応していない医療機関などで出産した場合や、出産育児一時金(42万円または39万円)より出産費用が少ないために差額を受け取る場合、海外で出産した場合は、赤ちゃんが産まれたあとに申請をしましょう。
出産前に直接支払制度・受取代理制度に対応している病院で申請手続きをおこなえば、直接支払の対象となるため高額な出産費用を用意せずに済みます。
<申請期間>
出産した翌日から2年間
<必要書類>
加入している健康保険組合により必要書類が異なります。
高額医療費制度とは、保険適用される治療に対し、一定額以上の治療費を負担した場合に健康保険組合が一定額を超える金額を返還する制度です。
切迫流産に対する治療や、つわりによる入院、帝王切開等の治療にあたる部分については保険が適用され、高額医療費制度の対象となります。通常保険適用がない妊娠・出産に関する診察費は適用対象外ということになるようです。
<申請期間>
診察日の翌月から2年以内
<必要書類>
加入している健康保険組合により必要書類が異なります。
乳児が産まれたときに必要な手続きはいくつかあるようです。
締め切りの早い手続きは生後14日以内に済まさなければなりません。必要な書類を入手したり、赤ちゃんの名前を考えておくなど、準備できることは事前に済ませておくと安心かもしれませんよね。
手続き漏れのないように、乳児が産まれたあとの手続きについて事前に確認するとよいでしょう。
※記事内で使用している参照内容は、2019年9月3日時点で作成した記事になります。
2019年10月03日
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