｢戸建ての値段｣を見れば一発でわかる…京大教授が予測｢タワマンバブル｣崩壊は"東京"でも避けられないワケ
人口1億人割れ時代に起こる"地価下落"の悲劇的結末
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東京や大阪など大都市圏ではマンション価格が記録的な水準に達している。タワマン人気は依然として根強い。京都大学経済研究所教授で都市経済学を専門とする森知也氏は「現状のマンション価格はバブル的側面が強い。人口減少局面に入った日本では需要を維持できず、いずれ価格崩壊が起こる」という――。
タワマンブームの背景
2025年9月16日に発表された最新の基準地価は、全国平均で前年比1.5％増と4年連続の上昇を記録し、大都市圏ではとりわけ強い地価の上昇傾向が報じられた。
こうした都市部の地価高騰には、2002年の都市再生特別措置法制定を契機とした建築規制緩和が大きく影響し、官民の大規模な再開発や高層マンションの建設ラッシュを促した経緯がある。
この政策の背景には、戦後の都市交通網の発達や自家用車の普及により都市と郊外の移動が容易になり、さらに通信技術の進歩が職住分離を後押ししたことで、1970年代以降に顕在化した「ドーナツ化現象」――すなわち郊外への人口流出と都市中心部の空洞化――への危機感があった。
都市全体の再構築を目指すなかで、都心部の再生を中心に据えた国家的都市政策のもと、現在のタワーマンション・ブームも規制緩和の流れから生まれた。加えて、コロナ禍からの経済の回復期には円安、金融緩和や海外投資資金の流入、インバウンド消費の拡大も相まって、都心部での再開発は一層加速している。
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