習近平と電力が｢絶好調のAI関連株｣の命運を握っている…巨大AIマネーに支えられた米国株の危うい構造

米国でAI関連企業による投資が加速している。1月にOpenAIが5000億ドルのAIインフラ投資の計画である「スターゲート計画」を発表したことを皮切りに、アマゾンによる1000億ドル規模のデータセンター等の投資計画、マイクロソフトによる800億ドルのデータセンター投資計画が発表されるなどGAFAMの動きも激しくなった。

なかでも、9月に明らかとなった、エヌビディアとOpenAIが共同で巨大なデータセンターを建設する案件は、「米テック企業の中だけでお金が循環しているのでは？」との疑問が出るほど注目を集めた。チップメーカーであるエヌビディアが、AIモデル開発企業のOpenAIに巨額投資し、OpenAIがその資金でデータセンターを構築、そこで必要となるGPUをエヌビディアに大量に発注するという流れだったからだ。

いずれにしても、巨大なAI投資の背景には、2022年11月のOpenAIによる生成AI「ChatGPT」一般公開から一定の期間を経て、AIインフラとして必要なデータセンターの建設競争が始まったことがある。トランプ政権もAI包括プランの中で、AI開発の規制を緩和し、先端AIモデルや半導体、クラウド技術の輸出を拡大する戦略を取る。また、資金面ではブラックロックなどの投資ファンドがサポートしている。ファンドは、テック企業が得意としないデータセンターの運用・保守などについても、そのノウハウを有する関連企業にサポートさせる体制を整えているとみられる。

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