｢新NISA増税｣というワケではなさそうだが…これから｢金融資産はあるが､働かない人｣を襲う課税強化案の中身

つい先日、自民党のプロジェクトチームが「保険料の算定に金融所得を反映する」検討を始めたと報じられました。

株の取引などで利益を得た場合、その分社会保険料を上げようというわけですが、これが「新NISA」を標的にした新たな増税ではないかと、ネットで不安視する声もあります。

これについて、私のYouTubeチャンネルでもご説明しましたが、プレジデントオンラインでもあらためて取り上げてみたいと思います。

まず最初に、金融所得にはどのように課税されるのかを整理しておきましょう。

投資で得た利益にも税金がかかりますが、確定申告をする場合と、しない場合で処理の仕方が違ってきます。

投資をするには、まず証券会社に口座を開く必要がありますが、その口座を「特定口座・源泉徴収あり」にしておくと、所得税（15.315％）と住民税（5％）は源泉徴収されるため、確定申告は不要になります。

株・投資信託などを売却すると、損失が出ることもあります。その際は「損益通算」、つまり同一年度で出た他の投資利益と相殺したり、「繰越控除」すなわち次年度以降に損失を繰り越して、将来の利益と相殺することもできます。これをする場合は、「特定口座・源泉徴収あり」にしていても確定申告をする必要があります。

https://kidsna.com/magazine/article/lifestyle-lecture-240306-96162941