離婚や世帯分離した場合、児童手当はどうなる？手続きなどを調査

児童手当は子育て支援のために始まった制度です。　年に3回、4カ月分まとめて夫婦どちらかが児童手当の受給者として口座などに振り込まれている場合も多いかと思います。離婚や世帯分離などで家族環境が変わるとき、この受給者を変更するには何をしたらよいのでしょう。児童手当や受給者、変更する場合の手続きについて調査しました。

児童手当とその受給者について、改めて理解しておきたいポイントをご紹介します。

児童手当とは

児童手当は、子育て世帯の生活の安定と子どもの健やかな成長に役立つことを目的とした制度です。支給対象は0歳から中学校卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日）までとなっており、1カ月ごとの支給額は以下となっています。

・【3歳未満】一律15000円

・【3歳以上 小学校修了前】10000円（第3子以降は15000円）

・【中学生】一律10000円

児童手当には所得制限があり、対象となるかは前年の年間所得によって決まります。例えば夫婦二人、子ども二人の場合は年間収入額の目安は960万円未満とされています。夫婦共働きの場合、年間所得は合算ではなく収入が高い方のみで計算されます。限度額は扶養人数によって変化するので、一度確認しておいてもよいかもしれませんね。

児童手当は誰に受給される？

基本的に児童手当は、子どもを養育している側に支給されます。婚姻関係にある共働きの夫婦が同じ世帯（同一世帯）で暮らしている場合、受給者は原則としてより収入が高い方となります。

離婚や離婚調停中などで片方の親とは別居している（世帯分離）場合は、子どもと同居している親の方へ優先的に受給資格が認められます。例えば「今まで家族みんなで住んでいて児童手当は夫の口座に振り込まれていたけれど、夫と離婚し今は妻子のみ暮らしている」なら、妻側が受給者となるよう変更手続きができるとよいかもしれません。

夫婦が離婚したときや別居して世帯分離をしたとき、児童手当はどのような変更手続きをしたらよいのでしょう？手続き方法などは各自治体によって異なりますが、多くの自治体が行っている変更手続きについて、それぞれの状況に合わせた方法をご紹介します。

離婚した場合

夫婦の離婚が成立した場合、【児童手当・特例給付消滅届】と【児童手当・特例給付認定請求書】を提出する場合が多いようです。

呼び方は各自治体によって異なるようですが、【児童手当・特例給付消滅届】は「子どもを養育する立場ではなくなった」と伝えるための書類です。もしこれまで夫名義で児童手当を受給していて離婚後は母親が子どもを引き取ることになった場合、この届けを出す場合が多いようです。

届け出の提出は本人のみできるのか、代理の人でも可能なのかは自治体によって異なります。一度確認してから提出準備ができるとよいでしょう。

一方【児童手当・特例給付認定請求書】は「これから子どもを養育していきます」と伝えるための書類です。こちらも呼び方は自治体により異なるようです。受給者が父親から母親になる場合は提出できるとよいでしょう。

別居（世帯分離）した場合

戸籍上は個人関係が続いていても、離婚協議中などの状況で片方の親とは別居状態にある場合もあるでしょう。その場合【児童手当等の受給資格に係る申立書】を提出する場合が多いようです。

自治体によっては養育・別居監護申立書などと表現している場合もあるので、一度確認できるとよいでしょう。この書類は「離婚を前提に別居状態にあります」と伝えるもので、自治体によっては離婚申立書や調停期日呼出状の写しなど、離婚協議中であることを証明する書類などが必要になる場合もあります。

何が必要かを事前に調べておくと安心できそうですね。別居中ではあるけれど子どもの住民票を変更していない場合もあるかもしれません。

いろいろな理由があるのかもしれませんが、変更していない場合「夫婦で世帯分離している」となかなか認められにくい場合もあるようです。それぞれの手続きや必要書類などは自治体によって異なるので、事前に確認するとよいでしょう。

児童手当は子育て支援などを目的とした制度です。離婚や別居などで世帯分離した場合でも、適切な状況で受給できると安心ですよね。手続き方法は各自治体によって異なりますので、自分で書類を用意する前に一度相談に行ってみてはいかがでしょう。児童手当で悩まないよう、すんなり変更手続きができるとよいですね。

※記事内で使用している参照内容は、2018年12月10日時点で作成した記事になります。