小学校の学区の引っ越しに必要な手続きとは？

全国の公立小学校には学区が存在し、地域によっては細かく学区が分けられている場合があるようです。

転居をした場合、必ず転校しなくてはいけないわけではなく、通える距離内であれば教育委員会に申立書を提出し、許可がおりればそのまま学年末までや卒業まで通学することが可能なようです。

距離的に負担になる、もしくは不可能な場合には転校するタイミングを考え、役所で手続きをしましょう。

学区外に引っ越しをする場合、どのような書類や手続きが必要なのでしょうか？

教育委員会と小学校に引っ越し先を伝える

引っ越し先が分かったら、今住んでいる地区の教育委員会と通学している小学校に引っ越し先を伝えましょう。

転校するためには通学している学校から、「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を受け取り、転校先に提出する必要があります。

引っ越しのタイミングが学期の中のいつ頃になるかもよりますが、小学校ではさまざまな行事もあるので、早めに伝えておくとよいでしょう。

住民票の異動と書類の手続き

住民票は今住んでいる市町村に転出届を出して「転出証明書」を発行してもらい、原則新しい住所に住み始める日までに引っ越し前の市町村の役場に提出する必要があります。

そのうえで住民票の異動の手続きでは、引っ越し先の住所の通学区域から指定される学校への「転入学通知書」が交付されるようです。

その通知書を通学している学校から受け取った「在学証明書」「教科書用図書給与証明書」「入学指定通知書」をいっしょに転校先の学校に提出したら手続きは完了です。

「入学指定通知書」は不要な場合もあるので、転出先の学校に確認するとよいでしょう。

入学前の場合

もしも引っ越しが分かったタイミングがまだ子どもの入学前の場合、事前に準備しておくとさまざまな点でスムーズに入学ができます。

小学校の入学前、だいたい11月頃に「就学時健康診断」が行われますが、このときまでに引っ越しが間に合わない場合、転居前の指定校で行われる健診に参加しましょう。

そのときデータを転校先に郵送してもらうか、自分で引っ越し先の小学校に持ち込むかを決めて伝えておくと安心ですね。

学校の「保護者説明会」では入学のときに必要なものや、学校の年間スケジュールなどが告知されますが、学校によってそれぞれ違うため、なるべく時間を取って転校先の説明会に参加するとよいでしょう。

もし参加がむずかしい場合、転校先の学校に問い合わせをして教えてもらうか資料を郵送してもらうとよいかもしれませんね。

学区の引っ越しについてどのように対応したのか、ママたちに話を聞いてみました。

学区外に引っ越しをした

引っ越しさせず私立に通わせた

引っ越しをしなかった

学区外への引っ越しにはさまざまな考えがあり、転校する学年やタイミングによっては、家族でしっかりと話し合う必要がありそうです。

学区外への引っ越しは、在籍中の学校と教育委員会、また転校先の学校への書類の連携が必要なので、早めに準備することで手続きがスムーズに行えそうです。

書類の手続きだけではなく、学校には行事や学期の区切りなどがあるので、引っ越しが決まった時点で相談しておくと、在籍中の学校とのやり取りも円滑にできるでしょう。

事前に準備をしっかりとして、学区外への引っ越しに備えましょう。