住宅資金の贈与を受けたら申告の準備をしよう

住宅の新築や購入をするときなどに、住宅資金を贈与してもらうこともあるかもしれません。直系の親族からだけでなく親戚などからの贈与の場合も、住宅資金として金銭などを贈与してもらったら申告が必要になってくるようです。

贈与を受けた申告はいつどのようにするとよいのでしょう。また、申告のための必要書類にはどのようなものがあるのでしょう。

住宅取得資金を祖父母や父母などの直系の親族から贈与してもらった場合は、一定の要件を満たすことで限度額までの贈与税が非課税になる「住宅取得等資金の非課税の特例」の制度が適用されるようです。住宅資金贈与を経験したママたちに、申告する際の必要書類や申告方法などを聞いてみました。

必要書類

「住宅取得資金の非課税の適用を受けるために、確定申告書の他に贈与してくれた人が直系であることを証明する戸籍謄本なども用意しました。また、私の1年間の所得についても申告しないといけないようなので合計所得金額がわかる書類も用意しました」（30代ママ）

住宅取得等資金贈与の非課税の申告をする場合、申告書以外にも必要書類があるようです。

合計所得が2000万円を超えないことなど非課税になるための条件もあるので、非課税の計算明細書や源泉徴収書などの所得を証明する書類が必要とされています。

本人確認の書類としてマイナンバーの通知カードと免許証も持って行ったというパパの声もありました。

住宅資金の贈与税の申告時期

「住宅資金の贈与を受けた場合、贈与された翌年に確定申告しないといけないと聞きました。私たちは2月に贈与してもらったので、1年後の2月から3月の間に確定申告をしました」（30代パパ）

国税庁の資料によると、1月1日から12月31日の1年間に受けた贈与については、翌年の確定申告の時期に贈与税の申告をすることになるようです。

12月に贈与を受けた場合は申告の時期が近いので、早めに準備を進めるとよいでしょう。

相続時精算課税の特例

「父から非課税限度額以上の贈与を受けたため贈与税が高額になりそうでした。そこで相続時精算課税との併用をすることにしました」（30代ママ）

国税庁の資料によると、直系の親族から住宅取得資金を贈与された場合、非課税の特例と相続時精算課税の特例の併用ができるようです。

確定申告で贈与税を確認し、特例の適用を受ける方がよいと考えたときには、税理士や税務署の担当者に相談してみるとよいかもしれません。

直系の親族以外から住宅資金の贈与を受けた場合も、翌年の確定申告の時期に申告することになるようです。

申告のための必要書類や申告書の書き方についてママやパパの体験談や国税庁の資料をまとめてみました。

申告のための必要書類

「私は叔母から住宅資金の贈与を受けたので、一般の贈与に使う書類を用意しました。国税庁の確定申告のページに記載されている一般用の申告書を、贈与税の税額の計算明細を使って作成しました」（40代パパ）

住宅資金の一般贈与を受けた場合は「申告書第一表」の申告用紙を使用するようです。

国税庁のホームページから書類を作成すると、贈与により取得した財産などを入力するだけで税額が自動的に計算されるので便利かもしれません。

申告書の書き方

一般贈与の場合の申告書の書き方は国税庁の「確定申告作成ページ」を見るとよいようです。

申告書には以下のような内容についての書き方が説明されているので、それぞれについて確認しながら必要書類を作成するとよいでしょう。

・申告する人の住所氏名生年月日職業

・申告する人の個人番号（マイナンバー）

・贈与した人の住所氏名生年月日

・贈与した人と受けた人の続柄

・贈与を受けた財産の種類や細目

・贈与を受けた年月日

・贈与金額

直系の親族以外から住宅資金の贈与を受けたときは、贈与をした人と受けた人の具体的な続柄を所定の用紙に記載することが必要になるようです。

また、贈与を受けた財産の種類には「現金、預貯金等」利用区分などには「現金」と記載することとされています。

受託資金の贈与を受けたときにはどのようなことに気をつけるとよいのでしょう。ママやパパに意識したことを聞いてみました。

非課税の適用を受けるために申告する

「住宅資金として父から贈与された金額が高額ではなかったので贈与税の申告をする必要がないのではないかと思いました。しかし、住宅取得資金の非課税の特例を適用する場合は確定申告が必要だと聞き、翌年の確定申告で申告をしました」（40代パパ）

国税庁の資料によると、住宅取得資金の贈与を受けて非課税の適用をする場合には、贈与額に関わらず確定申告をする必要があるようです。

他に、財産の贈与を受けて配偶者控除の特例を適用する場合や相続時精算課税制度の特例を適用する場合、また、1年間で110万円を超える贈与を受けた場合にも確定申告が必要とされています。

申告忘れや申告漏れに気をつける

「住宅資金の贈与を受けて申告しない場合や申告忘れをした場合には、一般の贈与税が適用されると聞いたので、贈与された翌年の確定申告で期間内に申告しないということのないように気をつけました」（30代ママ）

住宅資金の贈与を受けて申告しない場合や申告忘れをした場合には、非課税などの特例が適用されなくなってしまうようです。

低い税率が適用されず多額の贈与税を支払うことにならないように、確定申告をするとよさそうです。

住宅資金の贈与を申告するときには、必要書類をしっかり揃え、申告書の書き方を確認しながら作成するとよいかもしれません。

確定申告の期間内に申告しない場合や申告忘れをした場合などには非課税の特例の適用が受けられなくなることもあるようなので、住宅資金の贈与を受けた翌年には忘れずに申告できるとよいですね。

※記事内で使用している参照内容は、2019年3月19日時点で作成した記事になります。