育児中にもらえる手当てや種類。手続きに必要なものや申請方法

児童手当ての受給資格と支給額

児童手当ては、日本国内に住んでいる、0歳以上から中学校卒業するまでの児童を対象に支給される手当てです。

支給額は年齢により異なり、3歳未満は月額15,000円、3歳になってから中学校終了(15歳を迎えてから最初の3月31日)までは月額10,000円が支給されます。なお、3人以上の子どもがいる場合は、第1子、第2子は月額10,000円、第3子以降は月額15,000円と金額が変わります。

ここで注意したいのが、児童手当てには所得制限があること。手当てを受ける人の所得が制限を超えている人は、特例給付という形で月額5,000円が支給されます。詳細は各市区町村のホームページか窓口で確認するとよいでしょう。児童手当ては、日本国内に住んでいる、0歳以上から中学校卒業するまでの児童を対象に支給される手当てです。支給額は年齢により異なり、3歳未満は月額15,000円、3歳になってから中学校終了(15歳を迎えてから最初の3月31日)までは月額10,000円が支給されます。

育児中に助かる児童手当てをもらう時期

児童手当ては申請した翌月分より支給の対象となり、6月、10月、2月にそれぞれ4カ月分が支給されます。申請をし忘れてしまった場合には、さかのぼっての手当てを受け取ることができないので注意が必要です。損のないように、早めの申請をしましょう。

ただし、月末に出産をした人には「15日特例」が適応されます。これは月末の出産の他に引越しや災害などのやむをえない事情で申請が遅れてしまった場合に限り、出産翌日から15日以内に申請をし、受理されれば申請をした当月も支給対象になる、というものです。

児童手当てを申請する場所

児童手当ての申請は、出生届が受理されないと認定はされません。まずは住んでいる地域の役所に出生届を出し、そのまま引き続き児童手当ての申請を行うとスムーズです。

世帯主が健康保険、国民保険の場合は住んでいる地域の市区町村役場で申請の手続きを、世帯主が公務員の場合は共済窓口で申請の手続きを行います。

児童扶養手当ての受給資格と支給額

児童扶養手当ては、何らかの理由で父親あるいは母親の一方からしか養育を受けることができないひとり親家庭の児童を対象に、地方自治体より支給される手当てです。その他、支給の対象に関してはお住いの管轄の自治体にご確認ください。

申請する人の所得に応じて支給額は細かく決められており、子ども1人あたり、月額9,680円から41,020円までが支給されます。第2子は5,000円、第3子以降3,000円が加算になります。支給金額は自治体によって異なってくるので、詳しくは問い合わせるとよいでしょう。対象の児童が、18歳を迎えた最初の3月31日まで手当てを受け取ることができます。

児童扶養手当てをもらえる時期

児童扶養手当ては申請した月の翌月からが支給対象月となります。指定の口座に年3回、4月、8月、12月に各4カ月分が支給されます。

児童扶養手当てを申請する場所

児童扶養手当ては住んでいる地域の自治体の役所窓口で申請します。まずは、所得制限など条件を確認し、支給を受けられる場合は、住民課税証明書、預金通帳、戸籍謄本などを準備して申請を行います。

申請者や申請者の状況、申請内容によって必要な書類の種類が異なるので役所の窓口でしっかりと確認するようにしましょう。

自治体によって異なる医療費助成の内容

医療費助成制度とは、子どもが怪我や病気をしたときに医療機関に支払う医療費のうち保険診療の、自己負担額の全額もしくは一部を助成してくれる自治体の制度のことです。

育児中の家計管理に助かるこの医療費助成制度。育児中の家庭にとっては、ありがたい制度です。ただ、この助成内容や、対象となる子どもの年齢、いつ貰えるかは、自治体によってさまざまです。

また、対象の年齢が、通院は小学生まで、入院は中学生までと細かく区別をしている自治体もあります。自治体によっては、保護者の所得制限を設けているところもあります。出産を控えている家庭や、引越しの予定がある家庭は、事前に対象の自治体の助成内容を確認しておくとよいでしょう。

さらに、助成の対象外のケースも自治体によって異なります。健康保険などの医療保険に加入していない、生活保護を受けている、児童福祉施設などの施設に入所している、すでに他の医療費助成制度に加入している、といった場合は、概ね助成の対象外となることが多いので注意しましょう。

診断書などの文書作成、インフルエンザの予防接種、薬の容器代など健康保険の利かない種類のものは、助成の対象にはならないことも覚えておきましょう。

医療費助成の申請方法

医療費助成制度を申請する際は、子どもが加入している健康保険証、申請書などの必要書類を準備して、住んでいる地域の市区町村役場の窓口へ行きます。必要となる書類は、自治体によって異なるので、ホームページや役所の窓口で確認しておくことを、おすすめします。また、この医療費助成制度、ほとんどの自治体で医療証の更新が必要です。こちらも自治体によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

また、引っ越しをして自治体が変わってしまったときや、転職などで加入している健康保険が変更になったときにも別途手続きが必要になるので気をつけましょう。

育児には何かとお金がかかるので、さまざまな種類の児童手当ては非常に助かるものです。しかし、さまざまな種類の育児に関する手当てを受けるためには申請や、更新の手続きが必要です。申請を忘れてしまうと、さかのぼっての支給は受けられません。

また手続きの書類の種類や方法を勘違いして手当てをもらえない、というケースもよく聞かれます。そうならないためにも育児中にもらえる手当の種類、手続きに必要なものや、いつ手続きをすればよいかなど、事前に確認しておくことが大切です。