2018年03月04日

日本の平均的な教育費事情

まずは、子育てをする上で欠かすことのできない費用について説明します。子どもの教育費用の大部分には教育費がありますよね。

教育費とは、学校に通わせるために必要な費用のことを一般的には言うようです。授業料や給食費、また塾や習い事などにかかる費用もこれにあたるそうです。

子ども1人あたりの教育費の平均額

子ども1人あたりにかかる平均的な教育費は、文部科学省のホームページによると、幼稚園から大学まで全て公立で進んだ場合、平均では9,425,172円。すべて私立で進んだ場合、およそ22,866,032円というデータが出ています。

一人当たりの平均的な数値なので、仮に県外の大学などに進学する場合は家賃などが別途必要なので、さらに増えてしまうかもしれません。

子ども2人を育てた場合の教育費の平均支出

2歳差の兄弟を育てた場合、第1子、第2子共に幼稚園へ通えば、単純に2倍程度の教育費がかかります。

2歳差だと第1子と第2子が中学校や高校の入学卒業の時期は重ならないようになっているとはいえ、子ども2人が大学に通っている間は教育費の負担は大きくなるかもしれません。特に子ども2人が大学に通っている間は、平均可処分所得に対しての教育費の割合が50％以上にもなるという傾向にあるようです。

また、3歳差になると、中学校や高校で入学・卒業が重なってしまうため同じ金額でも一時的に大きな負担となる可能性があると考えられます。

子育てには貯蓄が必要な時代に

子どもを育て上げるには多くの教育費が必要であることがわかりました。

そこで、次に必要になるのが貯蓄です。どのように貯蓄をしていけばよいかを考えてみました。

子ども1人世帯の成長段階における平均的な貯蓄率

総務省が行なった全国消費実態調査では、｛（預貯金+保険掛金）－（預貯金引出＋保険取金）｝÷可処分所得で、平均貯蓄率が算出されているようです。

平成16年の平均貯蓄率は、子ども1人世帯の場合、2歳以下では11.4%の貯蓄率が算出されており、小学生では16.5%と右肩上がりになりますが、それ以降貯蓄率は下がり続け、大学生ではマイナスになっています。

子どもが大学生になると、収入のみで教育費をまかなうことができず、預貯金を切り崩さなければならないようです。

子ども2人世帯の成長段階における平均的な貯蓄率

子ども2人世帯の場合、長子が2歳以下での貯蓄率平成16年で2.2%となっています。

子ども1人世帯と同様に長子が小学生の頃の貯蓄率が最も高く、13.5%。その後は長子の年齢が上がるに連れて貯蓄率も減少し、大学生になったころにはマイナスとなっています。

子どもの人数に関わらず、大学進学に関わる費用の負担が大きいため、それまでにある程度貯蓄をしておく必要があるようです。

世界から見た日本の教育と教育費

もう少し視野を広げて世界全体を見渡したとき、日本の教育事情はどうなのでしょうか。世界の国の教育費と比較しながらみてみましょう。

教育投資が引く日本

教育投資の水準を文部科学省のホームページで見ると、日本は世界的にみて場合、教育費の方が低いことがわかります。

OECD各国の平均が5.7%に対して、日本はそれを下回る5.0%しかありません。アイスランド、アメリカ、デンマークと続き日本は21番目となっています。

各国の教育費における公私負担の割合

日本と各国の教育負担額を比較してみると、日本は就学前の教育費を約半分を家庭から支払っていることがわかりました。他の国の平均公費負担割合がおよそ80％に対して日本では43.4％を国や自治体が負担しています。義務教育である、小中学校では公費負担で賄える部分が多く、日本に限らず各国とも私費負担は少ないようです。また、高等教育に上がると、日本の場合67.8％近くも家庭から負担をする状況となっています。

アメリカも日本と同様の数字が出ていますが、イギリス・フランス・ドイツなどのヨーロッパの国では公費負担の割合が大きく各国にばらつきがあるのがわかります。

子どもの教育費用をしっかり見据えることが大事

日本の平均的な子どもの教育費用と世界との比較について説明してきました。子育てをしていれば必ずといっていいほどかかる費用ではありますので、いくらかかるのかをあらかじめ計算しておくとよいかもしれません。

※記事内で使用している参照内容は、2018年3月1日時点で作成した記事になります。

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