私立と公立の子どもの教育費の違い。捻出方法や教育費をサポートしてくれる制度

私立と公立の子どもの教育費の違い。捻出方法や教育費をサポートしてくれる制度

幼稚園から大学まで、子どもの教育費がどのくらいかかるのか知りたいママもいるのではないでしょうか。今回の記事では、教育費の内訳、私立と公立の場合で幼稚園から大学までどのくらいの教育費がかかるのか、教育費の捻出方法や教育費をサポートしてくれる制度についてご紹介します。

子どもの教育費の内訳

子育てをしていると気になるのが子どもの教育費ですが、教育費とひと言でいっても、どこにどれだけのお金がかかるのか知りたいと考えるママもいるのではないでしょうか。

文部科学省の資料によると、教育費とは、授業料や入学金など学校へ納付する学校教育費、学校給食費、習い事や塾の月謝などの学校外活動費の3つからなるとされています。中でも、学校教育費と学校外活動費は私立と公立で大きな差があるようです。

学校教育費や学校外活動費などが、どの時期にいくら必要になるかを知ることで、子どもの教育費を準備していく上でのヒントを見つけられるかもしれません。

私立と公立の教育費の違い

私立と公立では、教育費が具体的にどのくらい違うのか気になるママもいるのではないでしょうか。文部科学省の資料を元に、私立と公立の教育費の違いについてご紹介します。

幼稚園

幼稚園の1年間あたりの教育費の総額は、公立の場合は233,947円、私立の場合は4482,392円で、私立は公立の2.1倍の教育費がかかるとされています。特に大きな違いが見られる項目は授業料などの学校教育費で、公立が120,546円、私立が318,763円とその差が約20万円弱あるようです。

小学校

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小学校の1年間あたりの教育費の総額は、公立の場合は322,310円、私立の場合は1,528,237円で、私立は公立の4.7倍の教育費がかかるようです。私立の場合には、学校教育費のうち53%が授業料となって、授業料の占める割合が高いことがわかります。また学校外教育費のうち、塾や家庭教師といった補助学習費に年間30,5000円ほどかかるとされています。私立の場合には、授業料と補助学習費の負担額が大きいことを理解しておくとよいかもしれません。

中学校

中学校の1年間あたりの教育費の総額は、公立の場合は478,554円、私立の場合は1,326,933円で、私立は公立の2.8倍の教育費がかかるとされています。私立の学校教育費のうち授業料が42.6%となっており、高い割合を占めているといえるかもしれません。
一方で、中学校の時期の、塾や家庭教師などにあたる補助学習費は、私立よりも公立の方が高いというのが特徴としてあげられそうです。

高校

高校の1年間あたりの教育費の総額は、公立の場合は450,862円、私立の場合は1,040,168円となり、私立は公立の2.3倍の教育費がかかるとされています。私立の学校教育費のうち、36.0%が授業料、30.3%が入学金や寄附金などの学校納付金等になっていて、この2つの項目が占める割合が高いことがわかります。私立の高校への進学を検討している場合には、授業料と入学金や寄附金の負担が大きいことを理解しておくとよいかもしれません。

大学

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大学の1年間あたりの授業料は、平成27年度で国立大学で535,800円、公立大学で537,857円、私立大学で864,384円かかるとされています。入学金として国立大学で282,000円、公立大学の地域外からの入学者の場合で397,721円、私立大学で261,089円ほどかかるようです。大学の場合には、私立と国公立という違いだけでなく、理系か文系か、4年制か6年制かでも、教育費が変わってくるかもしれません。実家から通うか一人暮らしをするかによっても、必要な金額の総額が変わってくるようです。

出典:平成28年度子供の学習費調査の結果について/文部科学省
出典:国公私立大学の授業料等の推移 / 文部科学省

教育費はどのように捻出する?

子どもの教育費にはかなりの金額がかかるため、どのように教育費を捻出すればよいか知りたいママもいるかもしれません。ママたちは、どのように教育費を捻出しているのでしょうか。

学資保険に加入

「子どもの教育費を貯めたいと思い、出産してすぐに学資保険に加入しました。学資保険に加入することで、大学4年間でかかる学費を大学入学前に貯められるようにしたいと思っています」(20代ママ)

大学入学前などの決まったタイミングでお金が受け取れる学資保険に加入しているママもいました。学資保険に加入することで毎月一定額を蓄えることができるので、あまり負担を感じずに教育費を貯められるというママの声もありました。

児童手当を貯金

「児童手当を全額貯金しています。まとまった金額を貯金することができるので、貯まったお金は子どもの教育費にあてる予定です」(30代ママ)

児童手当を全額貯金し、子どもの教育費にあてているママもいました。児童手当が振り込まれる専用の口座を作り、大学入学などでまとまった教育費が必要になるまでは、その口座からはお金を引き落とさないようにしているというママの声もありました。

教育費をサポートしてくれる制度

子どもの教育費を考える上で、教育費の支援やサポートを目的としている制度について知っておくとよいかもしれません。教育費をサポートしてくれる制度についてご紹介します。

奨学金

文部科学省のホームページによると、経済的理由により修学に困難がある優れた学生に対し、教育の機会均等や人材育成の観点から、奨学金事業の充実がすすめられているようです。給付型のものや貸与型の奨学金があるといわれています。自治体主体のものなど、いろいろな種類の奨学金があるようなので比較してみるとよいかもしれません。

出典:奨学金事業の充実/文部科学省

学費免除制度

高校や大学によっては、学費が免除になる制度がいくつかあるようです。世帯収入や学力など一定の条件を満たした大学進学希望者に対して授業料が免除になる制度や、学力やスポーツなどが優秀な生徒に対して高校や大学などが授業料を一部または全額免除する特待生制度などがあるといわれています。どのような免除制度があるのか、子どもが小さいうちから調べておくのもよいかもしれませんね。

子どもの教育費は計画的に貯めよう

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私立と公立では教育費に違いがあるようです。大学に進学する場合には、私立と国公立での差の他にも、理系か文系か、通学や生活にかかるお金などでも必要な金額が変わるかもしれません。

奨学金や学費免除制度について調べることで、教育費の負担が軽くなることもあるようです。学資保険に加入したり、児童手当などを貯金したりと計画的に貯金をすることで、子どもの将来の教育費を捻出できるとよいですね。

※記事内で使用している参照内容は、2018年8月24日時点で作成した記事になります。

2018年08月26日

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