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2018年04月26日

幼稚園やこども園の助成金の金額について。いつもらえるか、兄弟がいる場合など

幼稚園やこども園の助成金の金額について。いつもらえるか、兄弟がいる場合など

幼稚園を選ぶ際に月謝をひとつの選考基準にするご家庭もあるでしょう。私立幼稚園には国などから支給される助成金制度がありますが、公立幼稚園や認定こども園には補助があるのでしょうか。また兄弟の数や収入により助成金がいくら支給されるのか、助成金はいつ受け取れるのかなど、幼稚園の助成金制度について解説します。

公立、私立幼稚園、認定こども園の助成金とは?

幼稚園の助成金とは国や各自治体が設定した、子どもが幼稚園に通う家庭の経済的な負担を減らす目的で支給する補助金のことです。主に子どもの通っている幼稚園が私立幼稚園である場合に支給対象となるケースが多いでしょう。

公立幼稚園や認定こども園に子どもが通っている場合、家庭の収入や家族構成によって支給額にばらつきがあったり、補助を受けられないこともあるでしょう。また住んでいる地域の自治体によって支給される助成金の呼び名や支給額が異なる場合があります。

公立幼稚園では助成金はもらえない?

幼稚園の助成金
© godfather - Fotolia

公立幼稚園の運営には国や自治体から税金が投入されているため、月謝は各自治体によって一律で家庭の負担が少なくすむような利用料金が設定されています。

そのため通園児の家庭に助成金の補助があるケースは少ないでしょう。しかし、家庭の収入などによっては保護者のさらなる負担軽減のために補助がある地域もあるようです。

私立幼稚園の助成の対象

私立幼稚園の助成金は年少から年長にあたる年齢の子どもが私立幼稚園に通っている家庭に支給されます。子どもの住民票がある自治体以外の私立幼稚園を利用する家庭も、子どもの住民票がある地域の自治体から補助が出ます。

年少児になる前の満3歳児の保育を実施している幼稚園に通っている子どものいる家庭には、子どもが満3歳をむかえた月から助成金の給付を行っている自治体もあるといわれています。

しかし世帯年収が高い家庭や、施設型給付の補助金を交付されている幼稚園に子どもが通っている場合には、受給対象とならないケースや助成金もあるようです。

認定こども園でも助成金は受けられる?

認定こども園
©akira_photo- Fotolia

認定こども園の月謝は各家庭の収入や兄弟の人数によって、保護者に負担の少ない金額が設定されています。

認定こども園は民間の運営であっても、あらかじめ税金や「施設型給付」という補助金が国や自治体から支給されているため、家庭への助成金はない自治体がほとんどといわれています。しかしこども園であっても入園料がかかる場合には、補助金のでる自治体もあるようです。

幼稚園の助成金の種類 

幼稚園の助成金は各自治体によって名称や金額が異なるものもあるようですが、大きくわけて下記の3種類があります。

就園奨励費補助金

就園奨励費補助金は私立幼稚園に子どもが通っている家庭の負担を軽減するため、幼稚園の利用料に対して国と自治体から支給される助成金です。助成金の支給対象となるには所得制限があり、各家庭の収入や兄弟の人数によって補助の金額が異なります。

保護者負担軽減補助金

保護者負担軽減補助金は、地域によって保育料補助金ともよばれる自治体から支給される助成金です。自治体によって金額や支給区分などの詳細は異なるようですが、受給資格に家庭の所得制限がありません。就園奨励補助金の対象外の家庭も申請することができるでしょう。

また世帯の収入によっては、子どもが公立幼稚園や施設型給付を受ける幼稚園に子どもが通っている場合でも給付を受けることができるようです。

入園料補助金

入園料補助金
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入園料補助金は入園祝い金ともよばれ、各自治体によって金額が異なります。助成金の金額の上限は自治体内で一律で、実際の入園料が助成金の上限を下回る場合、実際に支払った金額が支給されるケースが多いでしょう。

入園料補助金は原則的に子ども一人につき一回のみの支給とされています。そのため同じ自治体内での引っ越しなどで幼稚園を転園し、入園料を2回支払っていても2度目の入園料補助金の受給はできないケースがほとんどといわれています。

ただし他県からの移住や転勤で引っ越しをしてきた家庭に幼稚園に通う子どもがいた場合、幼稚園入園が2度目であっても入園料補助金を支給する自治体もあるようです。

幼稚園の補助金の申請方法とながれ

幼稚園の補助金の申請は、私立幼稚園の場合、幼稚園を通して行われます。しかし、公立幼稚園などに通っていて保護者負担軽減補助金を申請する場合には、直接自治体の窓口での手続きとなる自治体もあるようです。

手続きと必要書類

私立幼稚園の助成金の申請には幼稚園から配布される申請書類が必要となります。一般的に助成金の申請を行う家庭は期限内に幼稚園に書類を提出し、給付の認定や詳細についての通知を待つ、というながれになります。助成金申請の必要書類は主に下記の2つです。

・保育料等減免措置に関する調書…家庭の状況について証明する書類

・納税状況調査同意書…世帯収入の調査に同意する書類

引っ越しなどで住んでいる自治体が変わった場合など、前年の源泉徴収表が必要となる場合があります。また自治体によっては健康保険証のコピーなどが必要となる場合があります。

助成金の支払いはいつごろ?

助成金が支払われる時期や方法は通園する幼稚園、自治体によって異なります。先に幼稚園の月謝や入園料の満額を家庭が支払い、その後自治体から助成金が支給されるというケースもあります。一方、あらかじめ補助の支給金額を引いた幼稚園の利用料を月謝として請求されるというケースもあるようです。

お住まいの自治体や入園、通園予定の幼稚園にどちらの方法で、いつごろ助成金を支給するのか入園前に問い合わせをしておくとよいでしょう。

また月謝や入園料を支払った後、助成金が支給される、というケースでは年に2回、前期と後期に保護者のもとに助成金を振り込む自治体が多いようです。助成金の支給時期は自治体によってばらつきがあるので、いつごろになるか確認をしておくと安心ですね。

幼稚園の助成金は幼稚園や自治体に確認を

幼稚園の助成金
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幼稚園の助成金は国が指針や予算を決めていますが、地方自治体によってまかなわれている部分が多く、住んでいる地域によって金額や支給条件が異なるようです。子どもの幼稚園への通園を希望する保護者は、早めに自治体の幼稚園を管轄する窓口に問い合わせをするるとよいでしょう。あわせて助成金の支給時期がいつごろになるかなども確認できるとよいですね。

家庭によっては補助を利用することで、私立幼稚園に子どもが通っていても、公立幼稚園や認可保育園に通うのと経済的な負担が変わらない場合もあります。補助の対象となるかどうか、自分の助成金の支給額の目安などをはやめに確認し、幼稚園選びの参考にしてはいかがでしょうか。

出典:幼児教育の段階的無償化に向けた取組の推進(幼稚園就園奨励費補助)/ 文部科学省
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