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2017年12月24日

赤ちゃんや子どもが対象の国や自治体から支給される補助金

赤ちゃんや子どもが対象の国や自治体から支給される補助金

子育て中の家庭に向けて、国や自治体が支給する補助金があることをご存知ですか?子どもを育てていると何かとお金が必要になることもあるでしょう。補助金の内容は、赤ちゃんでも対象になるものから、年収制限があるものなどさまざまなようです。今回は、子どもがいる家庭でもらえる補助金についてご紹介します。

子どもや赤ちゃんの補助金は国と自治体から

子どもと赤ちゃんに関係する補助金は、国からもらえるものもあれば、自治体からもらえるものがあるようです。

国からもらえる補助金は、日本国内であれば手続きが変わったり、都道府県ごとに補助金の制度がないということはないようです。一方、自治体からもらえる補助金の場合は、自分が住んでいる自治体にはない制度もありますし、あったとしてもそれぞれの住む場所によって必要な書類や、振り込まれる時期などが変わる可能性もあるようです。

児童手当

児童手当は国として条件や支給額は決まっているようですが、提出書類や振り込み時期などは多少違うこともあるようです。

対象

児童手当は、0歳の赤ちゃんから中学校修了(15歳を迎えた最初の3月31日)までを対象とした国の補助金制度と言われています。

支給額

3歳未満で月額15,000円、3歳以上小学校修了前(第一子、第二子)で月額10,000円、3歳以上小学校修了前(第三子以降)で月額15,000円、中学生で月額10,000円の支給があるようです。

申請と現況届けの提出が必要で、提出し忘れた場合は原則支給されないと言われているので、気をつけましょう。

所得制限限度額

児童手当には所得制限限度額があるようです。

所得制限限度額以上の世帯の場合でも、当分は児童ひとりにつき月額5,000円が支給されると言われています。

所得制限限度額は扶養家族等の数が0人の場合は622.0万円、収入額の目安は833.3万円となるそうで、扶養親族の人数によって限度金額が異なるので、自分の年収を確認してみて、該当する方は確認をしてみるとよいでしょう。

出典:児童手当制度のご案内/内閣府

私立幼稚園就園奨励費補助金

私立幼稚園就園奨励費(補助金)という私立幼稚園に通う子どもの保護者を対象として、入園料や月額保育料の補助、就園奨励金が補助、および減免をしてくれる制度を設けている自治体もあるようです。

対象

自治体によって条件は変わるようですが、基本となる条件は以下を参考にしてください。

・園児がいること
・申請をする自治体に住民票があること
・決められた収入に達していないこと(第一子目のみ)

などと言われています。

自治体によって異なる可能性があるために、それぞれ住んでいる場所の役所へ確認をしてみるとよいかもしれません。

補助金額

年間の減免額で見ると、自治体にもよりますが、20000円の場合もあれば、30万の場合もあるなど、条件によって差があるようです。

助成してもらえる額、減免額に関しては、収入や子どもの人数、自治体によって異なる可能性があるために、それぞれの自治体へ確認をしてみましょう。

育児休業給付金

育児休業給付金とは、育児休業している人を対象にした給付金制度です。

※育児休業とは、労働者の方が保育園に子どもを預けることができない場合に、原則として1歳に満たない子どもを養育のためにする休業、という意味で使われているようです。

女性だけが取れる制度ではなく、ママでもパパでも取得することができるそうです。

育児休業給付金の条件

雇用保険への加入など一定の条件を満たしていれば、正社員だけでなく期間雇用者などの場合も受給することが可能と言われています。

出典:育児・介護休業ガイドブック/厚生労働省

育児休業給付金の受給期間

受給期間は原則1年間と言われています。

平成29年10月には育休期間が延長されて、必要がある方に限って2年間までの育児休業がとれるようになったようです。

延長になる方は条件があるので、保育園に入れず、延長の必要がある方は、早めに延長についてを国の窓口や会社へ相談をしてみましょう。

出典:改正育児・育児休業法のポイント

育児休業給付金で受け取れる額

【休業開始時賃金日額×支給日数×67%】

が育児休業を開始してから6カ月受け取れる支給額のようです。

6カ月経過後は50%となり、支給が続くそうです。

出典:育児休業給付の内容及び支給申請手続きについて/厚生労働省

子どもの医療費等の助成制度

子どもの補助金
hilight/shutterstock.com

子どもの医療費等の助成制度は、子どもが医療を受ける際に、一部を自治体が負担してくれる制度と言われています。

対象年齢や条件

医療費等の助成制度は、自治体独自の制度なので、地域によって助成金額や対象年齢、所得制限などが異なるようです。


助成金額

自治体によっては対象年齢を12歳や15歳まで拡大する取り組みなどもあるようです。自分の所属する市区町村の制度を確認し、早めに申請をすることが重要かもしれません。

そのほかの自治体の便利な補助金

そのほかにも、各自治体によって内容に違いはありますが、さまざまな種類の便利な補助金があります。

チャイルドシート購入助成

自治体によっては、チャイルドシートの購入の際に助成する制度を設けている地域もあるようです。

乳幼児を自家用車に乗せる際には必要なものなので、補助金を受けることができると助かりますよね。

埼玉県 鴻巣市役所

幼児2人同乗用自転車購入費

2人以上養育している世帯を対象に、一定の条件を満たしている場合、2人同乗用自転車を購入する金額の一部を助成する補助金制度があるようです。

上限額が決まっている地域もあるので、自分の住んでいる地域を確認してみてもよいですね。

愛知県 刈谷市役所 

乳幼児紙おむつ購入券

赤ちゃんが生まれるとすぐに布おむつや紙おむつが必要になりますよね。

消耗品なので、月々それなりにまとまった金額が必要になることもあるでしょう。自治体によっては、紙おむつと交換することができるクーポン券を交付している地域もあるようです。

茨城県 石岡市役所

お住まいの自治体に制度があるかどうかは事前に確認をしておきましょう。

自治体の補助金制度の内容を知っておこう

赤ちゃんの補助金
takayuki/shutterstock.com

国や自治体による赤ちゃんや子どもへの補助金の内容は色々とあるようです。ただし、制度の条件や対象年齢、年収による制限がある場合もあります。自分の住んでいる自治体ではどのような補助が受けられるのか調べながら、子育てに役立てられるとよいですね。

※記事内で使用している参照内容は、2017年12月24日時点で作成した記事になります。

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