【ニュージーランドの教育】世界の良いとこ取りで“学び方を学ぶ”

【ニュージーランドの教育】世界の良いとこ取りで“学び方を学ぶ”

さまざまな歴史や風土をもつ世界の国々では、子どもはどんなふうに育つのでしょうか。この連載では、各国の教育や子育てで大切にされている価値観を、現地から紹介。今回は、ご自身の子育てのためにニュージーランドへ移住し、現地プログラムやワークショップなどを行う及川孝信さんに話を聞きました。

<連載企画>世界の教育と子育て

常に進化し続ける“世界の良いとこ取り”教育

広大な国土と豊かな自然が魅力のニュージーランドは、日本からの留学先として人気の国。テクノロジーを駆使したICT教育においても先進とされ、世界的に高い教育水準を誇ることでも注目されています。

「ニュージーランドの学校教育を一言で言うならば、“世界の良いとこ取り”教育です。世界各国で試みられている教育手法にアンテナを張り巡らせ、自分たちの従来の方法論に固執せず、常に良いものを取り入れながら変化・進化を続ける、それも政府単位ではなく、学校コミュニティ単位でそれを実践しているんです」と語るのは、自身の子育てのためにニュージーランドへ移住した及川孝信さん。

Kiwi-J-Ana Ltd.(キウィジェイアナ社)を創業し、ニュージーランドでの体験プログラムの提供や、日本全国でニュージーランドをテーマにしたワークショップを毎年開催する及川さんに、ニュージーランド独自の教育法について聞きました。
At Football Natinal Age Group Tounament in Wellington, NZ. ©Kiwi-J-Ana Ltd. 2010-2020
At Football National Age Group Tournament in Wellington, NZ. ©Kiwi-J-Ana Ltd. 2010-2020

及川孝信/企業&公共コンサルタント。次世代教育コーディネーター。息子が5歳の時に家族三人でニュージーランド・クライストチャーチに渡り11年目。働き方・家族・教育・公共の4つの視点から日本流×NZ流=次世代価値創造をメソッドとした次世代ソリューション & ラーニングカンパニー Kiwi-J-Ana Ltd.(キウィジェイアナ社)を現地で創業し、その後永住権を取得。現在は、ニュージーランドと日本を往来し、インバウンド・アウトバウンド双方向のホームステイ型のカスタムメイド・スタディツアー・ビジネスを展開している。

学校は誰のものか?

1970年~1980年代、ニュージーランドは、長引く景気後退・構造不況により内政破綻危機に陥り、困窮した財政と経済の建て直しのために、あらゆる分野の行政改革を断行し、そのひとつとして1989年に教育改革が起こりました。全てに共通した改革思想は「現場のことは現場に任せる仕組みづくり」でした。

「全国95%以上を占める公立学校の全てが公設民営型に転換され、事実上の保護者運営形態になったことから『まるで私立みたいな公立学校改革』と位置付けています。

でも、それは教育専門家の『理想の教育』を追いかけた改革というより、『国からはお金も出さないけど口も出さないので、現場でがんばって下さい』という苦し紛れの改革のようでした。

Tommorow’s schoolと呼ばれるこの教育改革が起こる前のニュージーランドは、今の日本と同じように、国や教育委員会が定めた学習計画や教科書で子どもたちは学んでいました。

しかし、この改革以降現在に渡る30年もの間に『学校は誰のものか?』ということを究極の選択肢として、保護者や教員の全員が考え抜き、『学校は保護者のもの、子どものものである』という考え方で教育を捉え直してきました。

つまり、政府や学校が決めたカリキュラムを子どもたちに与え続けるのではなく、保護者や子どもたちが何をしたいかをスタートラインに考え、それを反映したカリキュラムを提供するプロフェッショナルが校長や教員である、と主語と述語が覆されたんです。
小学校の教室の様子。(Classroom in NZ primary school. ©Kiwi-J-Ana Ltd. 2010-2020)
小学校の教室の様子。(Classroom in NZ primary school. ©Kiwi-J-Ana Ltd. 2010-2020)
たとえば、2月に立てた学習計画を変えずにそのまま12月までひっぱるのは大人の都合ですよね。

2月に5歳だった子が6歳の誕生日を経て、12月には10カ月分成長しているわけで、しかもその10カ月間だけ見ても子どもたち一人ひとりの成長スピードはそれぞれ違う。もちろん、社会も物凄いスピードで変化して行く。だから、大人都合ではなく、子どもを中心に据えた教育システムは、変化を続ける、変化を恐れないシステムであるべきなのです」

現場の教員や校長の裁量が大きいニュージーランドは、世界各国の最新の教育手法をどんどん取り入れ、子どもの成長や社会の変化に合わせて常に変化し続けていることも特徴です。

「たとえば、校長は統計データやニュースなどで他の国が行っている教育について常にアンテナを張り、必要があれば『ちょっと行ってくる』と視察に行き、帰ってきたらその3カ月後には学校に導入しているというスピードです。

だからこそ、ニュージーランドの教育ってコレ!と決まっていないのです。約30年間かけてひとつひとつの学校現場が独自に積み上げてきた、常に変化できる柔軟性と多様性こそが最大の強みです。
小学校の教室内の壁には科目ごとの学習内容が常に掲示されている。(Classroom in NZ primary school. ©Kiwi-J-Ana Ltd. 2010-2020)
小学校の教室内の壁には科目ごとの学習内容が常に掲示されている。(Classroom in NZ primary school. ©Kiwi-J-Ana Ltd. 2010-2020)
また、こういう環境の中で保護者も『自分たちの学校である』という認識があるため、学校任せにしません。校長の任命も罷免も保護者が決めます。

学校は子どものものであり、その責任者は保護者だから、保護者と教育のプロである校長がいっしょに学校を運営しているという考えです。

私も4年間、息子の学校のPTA運営委員に参加しましたが、子どもたちの学習環境を向上させるための『資金稼ぎ事業(ファンドレイジング)』を主目的として、政府から最低限支出される基本財源のプラスアルファをどう保護者たちで捻出するか、主体的・能動的に会議していました。学校・先生任せは、古い学校スタイルである、というのがニュージーランドの常識です」

子どものペースに合わせたさみだれ式入学

「ニュージーランドの法律では、満6歳から満16歳までの11年間が義務教育なのですが、実際は満5歳の誕生日からYear0もしくはYear1として小学校に入学できます。

たとえば、6月10日が誕生日の人は5歳の6月10日が入学日、11月19日が誕生日の人は5歳の11月19日が入学日。つまり一斉入学式はなく、毎日転校生がやってくる感覚です。学校は開始が2月で終了が12月なのですが、10月や11月に入学した子どもは残り1、2カ月しかないので、その場合はYear0と扱われ翌年Year1となる、Year0/1というフレキシブルな段階になります。
※写真はイメージです(iStock.com/damircudic)
※写真はイメージです(iStock.com/damircudic)
このように、さみだれ式の入学制度で子どもの発達を重視したニュージーランドの発達主義に対し、6月生まれも11月生まれも4月に一斉によーいドンで入学する日本は学齢主義。

大人の都合で決めたスタートラインから始める学齢主義は、6カ月以上月齢の違う子どもが同じ教育を受けることになるため、もしかしたらどの子どもにとっても苦痛になるかもしれません」

学習の進捗に関しては、学校に通い出して満2年がひとつの目安。入学してから2年間の学習到達目標を子どもたちそれぞれが持っており、その段階での状況を見て進級を判断する。小1ギャップを無くすには、このような一人ひとりに向けたきめ細かい“トランジッション(移行)”の環境を提供してあげることが大切であると及川さんは語る。
小学校の教室内の壁には科目ごとの学習内容が常に掲示されている。(Classroom in NZ primary school. ©Kiwi-J-Ana Ltd. 2010-2020)
小学校の教室内の壁には科目ごとの学習内容が常に掲示されている。(Classroom in NZ primary school. ©Kiwi-J-Ana Ltd. 2010-2020)
「当然、子どもによって2年間の学習目標を1年で終わる子もいれば、2年半かかる子もいます。

算数の掛け算を3カ月でクリアする子もいれば、1年かかる子もいるんですよね。そういう子は『もう1回2年生をやりましょう』となる。留年も飛び級も自由であり、みんなと一緒のレベルにあることが大切なのではなく、その時々の自分のレベルに合った学習環境が提供されているか、が大切なのです。それぞれの学習目標に対しても、大人の都合で学年に子どもを配置するのではなくて、個々の学習発達度合いに応じて学年を決めています。

学校の先生に求められているのは、子どもたちと適切にかかわるために情報収集をし、学習方法を見立てるという意味の“アセスメント”です。

難しすぎず、優しすぎない学習環境こそが、子どもが最もやる気を起こすと考えられているので、クラス内を見渡して、各自の能力に見合って、個別にアセスメントをテストなどで繰り返し行いながら、一人ひとりのレベルに合った学習を提供していく能力が教師には求められます。自分が用意した授業計画に沿って、教師が一方通行の一斉授業だけを行う場面は、今ではほぼありません」

教室は社会のミニチュア版

ニュージーランドは、移民国家として180年の歴史しかなく、毎年数万人以上の移住民が全世界からやってきます。多彩な民族や国籍の移民家族の子どもたちは、当然現地校へ入学するので、社会も多様ならば、学校内も多様であることは明白です。そのため、小学校では20~25人のクラスに8~10ヶ国、ひとつの学校に40~50ヶ国のバックグラウンドを持った子どもたちが集まります。
子どもたちの文房具入れも個性的。(Classroom in NZ primary school. ©Kiwi-J-Ana Ltd. 2010-2020)
子どもたちの文房具入れも個性的。(Classroom in NZ primary school. ©Kiwi-J-Ana Ltd. 2010-2020)
「子どもたちは『人はみんな、違うんだ』ということを感じ取りながら、そして『自分は何者か?』ということを問われながら成長していきます。

この環境こそが、個のアイデンティティを醸成させるものだと感じています。

たとえば、ニュージーランドで育った日系の子どもたちほど『自分は日本人である』といったことや『日本はどんな国か』ということを意識しながら育っていきます。

また、それだけさまざまな国から子どもたちが集まっていると、クラスの中では自分が“日本代表”になる。月に1度、国をテーマに学習をするとしたら、日本を扱う際に日本にルーツのある子にスピーチをお願いしたり、時には親もゲストスピーカーとして招かれます。

そうすると自国に対するポジティブな気持ちが育ち、日本に対しての興味や将来行ってみたいという好奇心にもつながります。さまざまな国の情報を教科書から教わるのではなく、クラスメイトたちから感じ取っていくんです。ダイバーシティとアイデンティ、多様性と自己尊厳の両方をゆっくりと熟成していく環境が整っている、と親として感じます」

世界から注目される幼児教育“テファリキ”

タテとヨコから子どもを育てる教育法

ニュージーランドの幼児教育“テファリキ(TeWhaliki)”は、独自の幼児教育カリキュラムとして世界で注目を集めています。

「1990年代にそれまで別々に存在した幼稚園と保育園が『幼保一元化』され、『就学前教育ECE: Ealy Childhood Education)』となりました。

大きな特徴は、何日、何時間、何箇所通うなどの親の選択幅が広く、就学前施設に通わせる時点での親の就業義務がないこと、公立撤廃による原則民間経営(NPO立含む)による競争原理があること、サービス自体はすべて有償ですが、子育て制度などで実質無償になるということ。

この分野で世界から最も注目を浴びているのが、テファリキと呼ばれる幼児教育大綱です。

テファリキは、先住民マオリ語で“網目”という意味で、竹細工のかごのように縦目と横目があるイメージ。要は、網目のように縦と横から子どもを育てましょうという考え方です。

このテファリキは、教育省が7年かけて作り初版が1997年、その20年目の2017年にアップデートされた改版が出ています。このテキストはニュージーランドの公用語である英語とマオリ語と手話のうち、英語とマオリ語の2言語で書かれています。

テファリキには四原則五要素というものがあり、ここで書いてあることで重要な点の一つは、『学びの権限を子どもに移譲しましょう』ということ。学習そのものを子ども自身に委ねるために、たとえば先生たちは子どもたちが登園するとまず『きょうは何をして遊びたい?』と聞くことからスタートします。
NZの国鳥「キーウィ」が記された作品。「Kia Ora」は、先住民族のマオリ語で「こんにちは」「ありがとう」という意味。(At NZ Early Childhood Education. ©Kiwi-J-Ana Ltd. 2010-2020)
NZの国鳥「キーウィ」が記された作品。「Kia Ora」は、先住民族のマオリ語で「こんにちは」「ありがとう」という意味。(At NZ Early Childhood Education. ©Kiwi-J-Ana Ltd. 2010-2020)
また、日本ではこういった幼児教育で問題になるのが『小1ギャップ』です。保育園や幼稚園では自由に遊んでいいよという教育を行っていたのに、小学校に入学した途端に椅子に座って静かに授業を受けさせるのでは子どもは混乱します。

就学前教育施設と小学校でねじれさせないで一貫した教育をするために、ニュージーランドでは、4歳児にお試し入学をしたり、5~7歳の低学年に『遊びの中で学んでいこう』というプレイベースドラーニングを取り入れたりしています。そもそも、幼児教育と学校教育の所管省庁は教育省に統一されていますし、さみだれ式の個別入学ですので、一斉に椅子に座って静かに授業を受けること自体がありません」

子どもの学ぶ力を信じる

「幼児教育“テファリキ”の『学びを子どもに委ねる』という考え方と通じますが、『そもそも子どもは学ぶ力を持っていることを信じきれますか?』という考え方がニュージーランドのすべての教育の一丁目一番地です。

大人が転ばぬ先の杖がごとく手をかけすぎなければ子どもは学びの冒険を楽しむという考え方で、教育者があらかじめ教え込む“演繹主義”ではなく、学習者の自らの気づきを大切にする“体験主義”を重視します。
※写真はイメージです(iStock.com/Imgorthand)
※写真はイメージです(iStock.com/Imgorthand)
すべては目の前にある事象、自分の内なる興味から学びをスタートするため、指定教科書は使用しません。先生の役割はチョーク(授業提供)からカメラ(学習観察)へとシフトし、先生が黒板の前で話し続けるのは、一日30分ほど。小学校の校長先生曰く、ニュージーランドの小学校(Primary school:5〜13歳程度)の役割は『Learn how to learn(学び方を学ぶ)』とされているのだそうです。

暗記型教育は最小化され、主体性と創造性とグループワークを中心に授業が進みます。ICT教育では5歳からタブレットを使い始めます。プレゼンテーションの練習は6歳から始まり、約10歳でパワーポイント等を含めてパソコンを使いこなし、人前で発表することが当たり前になります。

その一方で、たとえば鎌倉幕府が何年にできたか?とか、化学の元素記号などについては子どもたちはほんど知りません。割り算のできない高校生もいます。

これらの細部の学習は、『自分の人生において必要な時に学び直せばいい』という考えであり、『その学び直し方』だけ、小中学校の時に訓練しておきましょう、という価値観なんです。

このように、ニュージーランドでは学びの自己構築と生涯学習力という能力を身につけさせるのが「学校」の役割とされています。

『そもそも子どもは学ぶ力を持っている』ということを信じ切れるかどうかが原点であり、これを信じられない人はニュージーランドでの教育は不安でしょうがないでしょう。どんな国においても、向く子と向かない子がいるのは当然ですが、子どもにとってどんな教育が適しているかを考え、親としての選択や、子ども自身の選択を見極める保護者の姿勢が問われていると思います」
※写真はイメージです(iStock.com/skynesher)
※写真はイメージです(iStock.com/skynesher)

受験がないから“いつでも挑戦”できて“何度でもやり直せる”

ニュージーランドの教育改革は徹底していて、一斉受験制度も撤廃されました。そのため、子どもたちは“受験勉強”という言葉とは無縁です。ですから学習塾も、中学・高校・大学受験もありません。

高校からは選択科目の幅が広がり、自分の選択した科目の勉強をしっかり取り組めば、その成績や自己業績を提出することによって、大学や高等教育は誰でもいつでも行けるもの。18歳でストレートに大学に行くもよし、生涯の中で行きたいとき、必要になったときに行けばよいという考え方です。仮に高校卒業後に、自分が履修していない分野を志向したくなったら、その時点から特別講座や通信学習で単位を取り直せばいいのです。
クライストチャーチのミドルトン・グレンジ・スクール(Classroom in NZ secondary school. ©Middleton Grange School)
クライストチャーチのミドルトン・グレンジ・スクール(Classroom in NZ secondary school. ©Middleton Grange School)
単純比較はできませんが、高校生の勉強時間(量)だけで比較したら、日本の半分以下かもしれません。それは“無駄な勉強や無駄な練習をしなくていい”からだと感じます。その分、スポーツや芸術活動に熱中し、アルバイトなど労働体験を通して、ゆっくり人格形成していけます。

加えて、中高生の夏休みは2カ月間ありますが、宿題も部活もなし。これを私が日本で開催するワークショップで説明すると、親御さんからも生徒さんからも『信じられない、休み中何をしているの?』と驚かれますが、『あなたがやりたいことを見つけてやればいい』と答えます。

多感な10代に、多様な経験の機会を切り詰めてまで受験勉強だけをやるのはもったいないと考えるのがニュージーランドであり、やるべきことは一人ひとり違うから、自分が好きなこと、得意なことを探し出し、そこに近い分野の学びを進めればいい。それが実現できるのは、卒業後の社会環境がいつでもチャレンジでき、何度でもやり直せる機会を与えてくれるからこそ、成立するのかもしれません」

<取材・執筆>KIDSNA編集部

【学びのカタチ】教育のあり方を“ひっくり返した”高校
<連載企画>世界の教育と子育て バックナンバー

2020年08月17日

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