｢年金､健康保険にタダ乗りされる説｣は大間違い…専門家が外国人受け入れと社会保障を検証した意外な結果

日本の今後の移民政策を展望していく中で、まずはずすことができない要素は、アジアの成長をどう受け止めるかということである。これは欧米の移民政策においても重要な点なのだが、欧米にとってのアジアは旧植民地を指すことも多く、またそれ以外のアジア諸国は欧米諸国にとって必ずしも社会的、経済的距離が近い存在ではない。

一方、日本にとってアジアとは、自らが位置する場所であり、また「旧宗主国－植民地」といった固有の歴史性を帯びる関係がある国も一部あるが、それに集約されるものではなく、むしろ多くの国は、戦後とりわけ近年の経済的結びつきの強さによって支えられる関係を有する国々である。

これまでアジアはおおむね順調に経済発展を遂げてきており、今後もそういった動きは続くであろう（アジア開発銀行2021）。欧州や米国のように、アフリカや中南米といった経済発展の程度において、より多様な地域を送り出し国群として擁するのとは異なり、堅調な経済発展を遂げるアジアを送り出し国群として擁する日本にとって、移民政策において海外の成長をどのように取り込むかという視点は極めて重要なものである。

アジアの若者にとって、日本を含む先進国への移住は大きなチャンスであること、とりわけ特別なコネや多額の資産を持たずとも、おおむね本人の能力と努力によって目指しうる日本は、彼らにとって魅力的な目的地として映る。

アジアでは経済成長に伴って、高校や大学への進学率は上昇しているが、より高い教育を受けた人がその能力に見合った仕事に就くことができる機会は十分に発達していない。日本ではつい、ごく一握りのエリートに注目してしまいがちだが、途上国、新興国の多くの普通の若者にとって、首都にある高待遇の外資系企業の現地法人で働き、いずれは企業内転勤を通じて米国など欧米先進国に移住するといったストーリーは、まったく現実的な選択肢ではない。

この点については、今や平均賃金でも一人当たりGDPでも日本を抜いたとされる韓国においてさえそうである。事実、韓国と日本の経済格差にほとんど差がなくなった2010年代に入ってから、韓国から日本への移住者の増加ペースは加速しており、その背景には大学進学率が9割を超える中、多くの若者が仕事を見つけられずにいるという状況がある（JETRO2024）。

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