｢石丸旋風｣｢立花孝志現象｣とは一体何だったのか…新党を立ち上げた安野貴博が｢現代のネット選挙｣に出した答え
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AIエンジニアの安野貴博氏は5月、新党「チームみらい」を結成し、10人以上の候補者と共に夏の参院選（7月3日公示、20日投開票）に出馬することを表明した。「デジタル民主主義」を掲げた昨年の東京都知事選では約15万票を獲得している。政党を立ち上げた経緯と、真偽不明の情報が当落を左右するネット選挙の問題点について聞いた――。（聞き手・構成＝村上敬）
「テレビに何秒映ったか」は意味をなさなくなった
――ネット選挙が解禁されて11年たちました。YouTubeやSNSが選挙活動で活用されるようになり、有権者の投票活動にどのような変化があったと感じていますか。
解禁後、インネーネットを投票先の参考にする人が徐々に増えていたとは思います。ティッピングポイントは2024年の一連の選挙です。東京都知事選の石丸伸二さん、衆院選の国民民主党、兵庫県知事選の斎藤元彦さん……。SNSや動画で話されていたこと、また支持者による大量拡散が当落に絡むようになって、それまでとは一つステージが変わりました。
変化自体はニュートラルです。ただ、良い面と悪い面があることはたしかです。良い面でいうと、かつては候補者にとってテレビに何秒映ったかが重要であり、映らない人はほとんど影響を及ぼせない現実がありました。しかし、今は有権者に知ってもらうための経路が多様になった。実際、私は昨年の都知事選時点でテレビに取り上げられない存在でしたが、15万票をいただくことができた。これはネットの力があったからです。
マスコミの選挙報道はなぜ信頼をなくしたか
一方、ネットでは信頼性の低い情報、さらに誹謗中傷や風説の流布にあたるものまで簡単に発信できて、それに感化される人がいることが課題です。若い世代に限りません。さまざまな調査を見ていると、中高年の方もネットの投稿から影響を受けています。これまでネットに触れてこなかった人たちも、YouTubeが生活に入ってきたことで影響を受けたのかなと。
――テレビや新聞の選挙報道が信頼されなくなり、「ネットで真実に目覚めた」と信じる有権者が増えてきたということでしょうか。
オールドメディアは選挙期間中の発信の数が少なすぎると考えています。放送法で候補者を量的に平等に扱わなくてはいけないため、テレビは候補者を掘り下げるような事前番組をまずやらないし、兵庫県知事選でも神戸新聞は選挙期間中、情勢分析や争点を紹介しても、候補者自身に関する記事はほとんど出さなかった。一方、ネットを見れば無限に情報が供給されています。みんな興味を持っている中でテレビや新聞が情報を供給しないから、ネット側にニーズを取られていくことは避けられない。
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