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子育て世帯向け。全国で実施中の「助成金制度ファミリー世帯居住支援」
全国でファミリー世帯を対象に世帯住居支援の助成があることをご存知でしょうか。助成の条件が合致すれば助成金がもらえるため、引っ越しを考えている子育て世帯にとってうれしい制度といえるでしょう。今回は、世帯住居支援助成の基礎知識と各地方自治体の具体的な支援制度をご紹介します。
ファミリー世帯必見!世帯住居支援の基礎知識
ファミリーの方が知っておいて損はない世帯住居支援の基礎知識や助成内容をご紹介していきます。
詳細を知りたい方は、自治体のHPのリンクを制度ごとに記載しているので、HPを確認をしてみましょう。
世帯住居支援ってどんな制度?
世帯住宅支援とは、子育てを行う世帯の負担を軽減することを目的に、転入や転居の際に助成金が支給される制度のことをいいます。
例えば、福島県石川町では「子育て世代・若者世帯住宅取得支援事業助成金」という制度が設けられているようです。具体的には、子育ておよび若者世代を対象に付与され、新築住宅の場合の助成金は70万円としているそうです。
岩手県北上市では「子育て世帯住宅取得等事業費補助金」の名称で、子育て世代の応援を目的に、上限30万円で住宅費の新築や改築における費用を助成してくれるようです。ただし、支援には条件があり、それを満たす場合のみ支援されます。名称や細かい条件は自治体によってさまざまです。
UJIターンの取り組みの一貫としても活躍!
住宅支援制度は主な対象は子育て世代や若者のようですが、それだけでなく、UJIターン者の取組み支援としても行われているようです。
広島県三次市ではUターン者が定住目的で家業を継ぐ場合の転居などを積極的に支援しているそうです。その他にも、福井県福井市ではU・Iターン世帯を対象に空き家の取得費用補助や家賃補助を実施しているといわれています。家業を継ぎたい人や、今後地元に帰ろうと考えている方には魅力的かもしれませんね。
住宅費は、家計のなかでも割合が大きいので、その住宅費が補助されるということに大きなメリットを感じる方もいるでしょう。
世帯住居支援で可能な助成内容
世帯住居支援で可能な助成内容としては、子どもを持つ家族や若者の新築住宅や中古住宅における費用を一部支援するという内容が、どの都道府県でも一般的なようです。
珍しいケースとして、広島県神石高原町では、その町に新築および居住する場合、町有林の樹木を無料で譲渡する支援などがあるようです。その他にも直接的な居住の支援とは異なりますが、子育て助成金制度として、子ども1人当たりに手当を付与する自治体もあるそうです。
東京の世帯住居支援の例
住宅支援は、主に人口が少ない地方都市で実施されている場合が多いと思われがちですが、実は東京都内でも住宅支援が盛んに行われているようです。
子育世帯に幅広く対応する新宿区
新宿区では、義務教育修了前の子どもと暮らす世帯を対象に、区外から区内に転入するときや区内で転居する場合の、転居一時金および引っ越し費用を助成しているようです。
助成内容は、転入では最大で36万円と、引っ越し代が最大で20万円の助成金が支給されるようです。制度には複数の条件があり、募集数や前年の総所得、引っ越し後の家賃に規定があります。転居においては、最長2年間の転居前後の家賃の差額と、引っ越し代が最大20万円助成されるそうです。転居後の住宅の専有面積などに条件があり、どちらの場合も新宿区の住宅課窓口にて手続きが必要になるといわれていますので、HPで確認をしてみるとよいかもしれません。
中堅所得層向けファミリー世帯住居支援を行う世田谷区
世田谷区では、ファミリーでも特に中堅所得層にスポットを当て、世帯住居支援を行っているそうです。助成内容は18歳未満の子どものいる世帯を対象に、毎月4万円を最長で5年支給。賃貸住宅「せたがやの家に」新規入居する世帯であること、世帯の合計所得が基準以下であること、世田谷区に住んでいる世帯が主な条件として挙げられているようです。
世帯住居支援の例
全国にはさまざまな世帯住居支援があります。その一部をご紹介します。
月々3万円で新築住宅入居20年後にはマイホームに
島根県美郷町では、若者の定住住宅として間取り3LDKの新築一戸建てを、月額3万円で貸し出す住居支援を行っているようです。さらに居住20年で建物を、25年で宅地を無料譲渡してくれることもあるようで、広々とした新築のきれいな部屋で、上下水道完備、ガスかオール電化が選択できるそうです。
賃貸可能な空き家住居を最大100万円までリフォームできる
静岡県静岡市では、市の空き家情報バンクで賃貸した物件に限り、住宅のリフォームを行った場合、最大100万円まで補助金が出る制度があるようです。
定住促進住宅が無償で譲りうけることができる町
岡山県鏡野町では、町営の定住促進住宅に入居し規定の条件の下20年間生活後、更に永住する意思があれば、入居した住宅と土地を無償でもらえるシステムがあるようです。それだけでなく、鏡野町に居住目的で空き家を購入、もしくはリフォームした者に対して、費用の半分を助成してくれるなど住宅支援策もあるといわれていて、居住制度が充実している町といえるでしょう。
全国的に広がる住宅支援、まずは各自治体のHPチェックを
居住にかかわる助成金は、子育てで何かと費用がかかるファミリー世帯にとって非常にうれしいもの。助成金の支援は地方都市に限られたものではなく、全国に行われているようです。転入や転居を考えている方は、一度転居先の各自治体のHPをチェックしてみましょう。もしかすると該当するケースがあるかもしれません。賢く住居費用のコストを抑えてみませんか。
※記事内で使用している参照内容は、2017年12月6日時点で作成した記事になります。