育休中の住民税とは？知らないと損する、減免措置やふるさと納税

住民税は前年度の収入

住民税は、前年度の収入によって決定されます。その翌年の6月から1年間支払う決まりです。例えば2015年1月1日～2015年12月31日までの収入によって算出された住民税は、2016年6月～2017年5月に支払う必要があります。そのため育休をとる前の年に働いていた人は、翌年育休中であっても住民税を支払わなければいけません。

翌年は、前年の所得で計算される

翌年は、前年の所得で計算される上記の計算のように、翌年に支払う住民税は前年の収入で計算されるので育休に入った月によって支払い額が大きく変わってくるでしょう。

注意事項として育休中にもらえる給付金は、非課税となるため翌年の住民税を計算するときの収入には含まれません。

減免措置は自治体によって異なる住民税は、一定の条件を満たせば減免されます。「難しい手続きが必要なのでは？」と不安になっている人も安心してください。

申請方法は、自分が住んでいる地域の役所に行き直接減免措置について尋ねるだけです。役所から特別知らせなどがくることはなく、自ら行動しなければ減免措置は受けられないので、忘れずに申請するようにしましょう。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分の故郷などに関係なく自分の好きな自治体に寄附でき、寄附額から2000円を引いた額が住民税から控除される制度です。

寄附をする数や金額、回数などの制限はなく自身の控除上限額の範囲内であれば実質2,000円の負担で好きな地域に寄附が可能です。特徴のひとつとして、ふるさと納税をしてから確定申告をすると、寄附した金額の一部がその年の所得税と、翌年度の住民税から引かれて戻ってきます。所得税、住民税ともに2,000円を超える部分が対象です。

例として、4万円のふるさと納税を行った場合、年収にもよりますが3万8千円の税金が控除されます。そのため、原則2,000円の自己負担でふるさと納税ができるのです。

納税すると住民税が控除される

ふるさと納税の仕組みとして、寄附した年の収入による税金から控除されます。育休中の給付金は収入とはされないので、育休をとる前の年にふるさと納税をしておくことがポイントです。

納税先の土地からお礼の品が送付される

ふるさと納税の特徴として、その土地ならではの名産がお礼の品として送られてきます。肉や魚介類などの食材をはじめ、宿泊券などの優待券など地域によってさまざま。

また、名産品でなくても子育て中に役立つ子育てグッズなど、ママたちにとって嬉しい品を用意している地域もあります。

認可保育園の場合、保育料が安くなる

認可保育園の場合、保育料は一律ではなく家庭それぞれで異なり、世帯の住民税の中から区民税や市民税を基本として算出されます。そのため住民税の支払いが少ないほど、保育料も安くなるので、ワーママにとって大きなメリットと言えるでしょう。

確定申告とは、毎年1月1日～12月31日までの間に得たすべての所得を算出し、申告・納税しなければならない手続きのことをいいます。

会社員であれば、原則年末調整は会社が行う

会社員であれば、通常会社側が各社員の所得税額を計算し、天引きしてくれるでしょう。しかし、天引きした所得税の合計額が納付しなければならない所得額と一致しないことがあるため、年末調整が行われます。

会社に勤めている限り、原則会社側がこの手続きを行ってくれるので自分自身が行う手続きはほとんどありません。

給付金は非課税なので年末調整は不要

出産時にもらえる出産育児一時金や出産の前後にもらえる出産手当金、育児休業基本給付金は、非課税所得となるので合計所得金額の中には含まれません。そのため、年末調整は不要となります。

育休中に支払う住民税やふるさと納税、確定申告、減免支払いの仕組み、把握しておきたいポイントなどについてご紹介しましたが、どれも育休に入る前に調べ、申請しておくことが大切です。

育休中は、自分の時間がなくなるほど忙しいものです。育休中に慌てて申請や手続きを行うよりも、少し余裕のある出産前に行動に移すことをおすすめします。さらに自分は翌年住民税をいくら支払うかを事前にしっかりと把握しておくと、家計の計画も立てられ安心できることでしょう。