妊娠から出産までに役所で行う手続き。妊娠届出書や出産育児一時金など

初めての妊娠のときは、役所でどのような手続きが必要か迷うこともあるでしょう。妊娠・出産をすると一般的に、下記に関する手続きや届出が必要になるようです。

• 妊娠届出書の提出
• 母子健康手帳の交付
• 出産育児一時金の申請
• 出生届や出生通知票の提出
• 健康保険の加入
• 児童手当の申請
• 乳幼児医療費助成の申請

お金の支援が受けられるものもあるので、しっかり手続きは済ませたいですよね。それぞれの手続きの詳細はどのような内容なのでしょうか。

妊娠中に役所でおこなう手続きについて、ママたちの体験談をまじえてご紹介します。

妊娠届出書を提出する

妊娠した際の手続きとして、まず妊娠届出書の提出が必要になるでしょう。

自治体にもよりますが、病院の診察で赤ちゃんの心拍が確認されると、妊娠届出書がもらえるようです。必要事項を記入し、なるべく早めに役所へ提出しましょう。

出産育児一時金の申請

出産育児一時金の申請は、役所で手続きする場合と病院で手続きする場合の2パターンがあるようです。

出産育児一時金とは、健康保険や国民健康保険の被保険者またはその被扶養者が、出産したときにかかる費用を負担してもらえる制度です。子ども1人につき42万円支給され、産科医療補償制度の対象ではない場合は40万4000円の支給になります。

また、支給方法には、直接支払制度と受取代理制度の2種類があります。

直接支払制度は、出産育児一時金が医療機関へ直接支給されるので、退院時の支払いは差額分だけで済むでしょう。直接支払制度が利用可能な病院への申請となるので、病院から合意文書を受け取ったら、早めに必要事項を記入し提出しましょう。

直接支払制度を利用しないときは、会社の健康保険に加入している場合は健康保険組合、国民健康保険の場合は役所の保険年金課に申請することが必要となるようです。

出産後に役所でおこなう手続きについて、ママたちの体験談をまじえてご紹介します。

出生届や出生通知票の提出

赤ちゃんが出まれたら、　出生届や出生通知票を提出しましょう。

出生届は病院で用意されることが多く、出生通知票は母子手帳といっしょに配布されることが多いようです。

出生届の提出期限は出産から14日以内で、赤ちゃんの名前の記入が必要になるため、できるだけ早くに命名できるよう考えておくことが大切かもしれません。

出生通知票を提出すると、健診や予防接種のお知らせが届くようになり、保健師さんの訪問相談を受けることもできるようです。

健康保険の加入

出生届や出生通知票を提出したら、赤ちゃんの健康保険の加入手続きをしましょう。

健康保険に加入するためには、役所へ申請する場合と、ママやパパが務める会社や保険の協会などへ申請する場合があるようです。

ママやパパが会社の健康保険に加入している場合は、出産から5日以内に会社へ申請するように定められていることもあるようです。国民健康保険の場合は、出産から14日以内に役所の保険年金課へ申請するとよいというママの声もありました。

児童手当の申請

児童手当は、中学校卒業まで国や地方自治体からお金が支給される制度のことです。

支給金額は、子どもの年齢や何人目かによって変わってくるでしょう。

ママやパパが公務員の場合は勤務先へ、それ以外の場合は役所へ申請します。申請した月の翌月分からの支給となるので、出産したら早めに手続きをしましょう。

乳幼児医療費助成の申請

乳幼児医療費助成は、乳幼児にかかる医療費の負担が軽くなる制度です。

地方単独事業で、自治体によって支援が受けられる年齢や所得制限などに違いがあるため、詳細は役所で確認してみましょう。

今回は、ママたちの体験談をまじえながら、妊娠から出産までに役所で行う届出や、手続きについてご紹介しました。

母子手帳はいつもらえるのかや、お金の支援は受けられるのか不安に思うママもいるかもしれませんが、パパに協力してもらうなどして問題なく手続きできたママは多いようです。

提出期限がある手続きが多く、申請月によってお金の支給が遅れるものもあるので、なるべく早めに役所で手続きができるとよいですね。

※記事内で使用している参照内容は、2020年1月21日時点で作成した記事になります。