子どもが3人目の場合でも児童手当は受けられる？3人目の手当の違いとは

児童手当とは、子育て家庭の生活の安定と、子どもの健やかな成長を支援する目的として、国からママやパパに支給される補助金のことをいいます。支給対象は、0歳から中学校卒業までの子どもをもつママとパパになります。

3人目の子どもの場合でも児童手当は受けることができるようです。ただし、1人目のときとは異なる部分もあるので、どのように異なるのか確認していきましょう。

3人目の児童手当の支給額

児童手当は、子どもが3歳未満の間は一律15,000円、3歳以降から中学校卒業までの間は10,000円が支給されます。

ただし、3人目以降は3歳以降も小学校修了前まで、15,000円の支給を受けることができます。

なお、児童手当上での養育している子どもの数え方は、家庭での2人目や3人目の数え方とは異なり、子どもの年齢差によっては3人目でも2人目として数えられる場合もあります。

養育している子どもの人数の数え方

児童手当上での養育している子どもとして数えられるのは、高校卒業までとなります。

子どもが3人以上いる場合でも、上の子の年齢が18歳以上の場合は子どもの人数として数えられません。例えば19歳と15歳と7歳の子どもがいる場合、19歳の子どもは養育している子どもとして数えられないため、7歳の子どもは上の子が18歳を迎えた時点で2人目の子どもとして数えられます。

3人目のときの支給シュミレーション

3人目が生まれたときの児童手当では、具体的にどのくらいの支給を受けることができるのでしょうか。子どもの年齢差別に具体例をご紹介します。

【3人の子どもの各年齢差が3歳の場合】

3歳までの3年間／年18万円 × 3年 × 3人 = 162万円

1人目と2人目の3歳から12歳までの9年間／年12万円 × 9年 × 2人 = 216万円

3人目の3歳から12歳までの9年間／年18万円 × 9年 × 1人 = 162万円

3人の中学3年間分／年12万円 × 3年 × 3人 = 108万円

合計　648万円

【3人の子どもが19歳と15歳と7歳の場合】

3歳までの3年間／年18万円 × 3年 × 3人 = 162万円

1人目と2人目の3歳から12歳までの9年間／年12万円 × 9年 × 2人 = 216万円

3人目の3歳から6歳までの3年間／年18万円 × 3年 × 1人 = 54万円

3人目の6歳から12歳までの6年間／年12万円 × 6年 × 1人 = 72万円

3人の中学3年間分／年12万円 × 3年 × 3人 = 108万円

合計　612万円

3人目の子どもが産まれた場合の所得制限

児童手当には所得制限が設けられています。扶養者の前年の所得が所得制限額以上の場合、特例給付という対象者に変わり、子ども1人につき月額一律5,000円が支給される制度です。

判断される所得制限額は、15歳未満の子どもの人数によって決まります。子どもの人数が3人目、4人目、5人目と増えることで、判断される所得制限額は上がります。

詳しい金額などについては、厚生労働省の資料を参考にしてみるとよいでしょう。

3人目の子どもが生まれるときは、現住所の自治体に「認定請求書」を提出しましょう。

原則は申請した月の翌月分の手当から支給となりますが、出生日が月末に近い場合、 申請日が翌月になっても出生日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給されます。
申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなるため、早めに申請できるとよいでしょう。

なお、「認定請求書」を提出をする際に必要な添付書類などは一人目のときと同様で、健康保険被保険者証の写しや児童手当用所得証明書などが必要となります。パパやママの状況や引っ越しなどにより必要書類は異なるため、事前に確認できると安心かもしれません。

子どもが3人目の場合であっても、1人目のとき同様に0歳から中学校卒業までの15年間は育児休業給付金を受けることができます。

支給額は子どもの年齢差によって異なる場合もありますが、子どもの歳が近い場合は1人目や2人目のときよりも手当が手厚くなる場合もあります。

3人目を考えている場合や、3人目の出産を控えているママは、1人目、2人目の年齢を確認しながら3人目の児童手当について確認してみてはいかがでしょうか。

※記事内で使用している参照内容は、2018年6月15日時点で作成した記事になります。