2022年度から始まる高校の新学習指導要領では、家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れるよう規定。家庭科の先生が裁縫や調理実習に加え、株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴や資産形成について教えることになる。保護者はこの話題に何を感じ、家庭での「お金教育」はどのようにしているのか、調査した。
2022年度から実施となる高校の新学習指導要領では、家計管理などを教える家庭科のカリキュラムの中で「資産形成」の視点に触れるよう規定されている。
予測不可能な現代において、生涯を見通して資産形成を考えるには、単純な家計の収支管理だけでは不十分。病気や失業などリスクへの対応や、預貯金、株式、投資信託などの金融商品のメリット・デメリットを知ることも必要であり、それらを高校教育で教えていく方針。
しかし、これまで裁縫や調理実習を教えていた家庭科の先生がそのまま金融商品や資産形成についてを教えることになるため、教育現場では戸惑いも広がっている。金融庁は教育現場の準備をサポートする取り組みとして、学校の先生を対象にしたセミナーの開催をしている。
この話題を受け、未就学児~小学生の子を持つ保護者に率直な意見を聞いた。概ね好意的な意見が寄せられつつも、家庭科の先生が授業を受け持つことへの不安や、内容を網羅できるのかという疑問の声もあった。
高校教育で「資産形成」を扱うことについて、具体的にはどのようなことを期待しているかを聞くと、下記のような声があがった。
学校での教育に大きな変化がある一方で、家庭ではお金教育をどのように捉え、実際に行っている教育方法はどのようなものかを聞いた。
近年はiDeCoやNISAの導入などで投資についての話題が増えたり、日本人のお金に対する意識にも少しずつ変化はありそうだが、実際にはまだまだ貯金が中心で多くの人は投資に積極的でない現状がある。
今後ますます予測不可能な時代を生きていく子どもたちには、資産形成を学生のうちから理解して、自ら資産を運用できるような人材になってほしいと願う。
<執筆>KIDSNA編集部
2021年11月17日
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