2026年1月に｢日本人の国｣の終わりが始まる…高市早苗が保守を裏切って進める｢民族置換｣の衝撃シナリオ

2025年1月時点で、国内居住者人口に占める外国籍の割合が10％を超えた自治体が27となっている。外国人の出生も約2万3000人であり、10年前の1.5倍となった。政府自民党による事実上の移民政策が進む中で、地域社会における外国出身者の定着は着実に進んでいる。

移民問題は、犯罪や迷惑行為、不動産取得による悪影響など、いわゆる外国人問題として取り上げられやすい。高市政権では、問題抑制に注力し、すでに不動産規制や、税や保険料の未納問題、また永住や帰化要件の厳格化に着手している。

ただ、外国人問題やその管理はあくまで移民問題の要素の一部に過ぎない。日本人にとって最も大きい問題は、少子化による日本人人口の減少と外国出身者増加の同時進行により、「日本人の国から移民の国に変わっていく」という、いわば“民族置換”の現象そのものだとも言える。

政府は現時点で公式に移民受け入れを認めておらず、外国人の受け入れは、あくまで労働力の補完や高度人材獲得を目的として説明している。しかし、「外国人労働者受け入れ」も、「外国人住民の受け入れ」も現実は変わらない。社会の姿は外国人の在留資格と関係なく、住民登録する外国人の数で変わりうるからだ。

2024年は住民登録する在留外国人が36万人増え、今年も同程度の増加が見込まれる。この増加ペースだと、1000万人突破は16年後となり、働く世代である15～64歳の生産年齢人口では日本人と外国人の比率はおよそ6対1（7人に1人の割合）となる。

西欧では、たった数十年の移民政策の継続だけで、“民族置換”が顕著になって久しい。例えばドイツでは、住民の17％が外国籍だが、帰化者を含めると、従来のドイツ人と外国由来の比率が2対1に近くなっている。英ロンドンでは伝統的な英国人は36％（21年・英国勢調査）しかおらず、市長は16年からパキスタン移民家系のサディク・カーン氏だ。英国の子供の名前のトップは2年連続で「ムハンマド」がトップだ。欧州における多文化共生も、その中身はイスラム化しつつあるとも言える。

日本でも現状の外国人受け入れ政策が続く限り、数十年後には西欧と同じように外国出身者で住民の主要グループを形成するような情景が広がることは確定的だ。なぜなら、民族置換的な現象は、片方が減り続け、もう片方が増え続けることによる物理法則だからだ。

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