｢日経平均30万円｣は十分狙える…エミン･ユルマズ氏が｢日本株はまだまだ伸びる｣と確信するシンプルな理由

2024年3月、日経平均株価は過去最高値を更新して、一時的に4万円に乗せた。

「もう日本株も割高だし、ここからの上値余地はそんなにないだろう」という声も聞こえてきたが、果たしてそうだろうか。4万円という過去最高値の更新は、なかなかにエポックメイキングな出来事だったと思う。ここまで値上がりすれば、達成感も出てくるので、「そろそろ日本株の上昇トレンドも終わりに近い」と思うのも不思議ではない。

ただ、日本株を取り巻く環境の改善は、まだ二合目あたりだと私は考えている。PBR1倍割れ企業のPBR改善は、まだ緒に就いたばかりだ。東京証券取引所が、プライム市場とスタンダード市場に上場している約3300社中、約1800社のPBR1倍割れ企業を対象にして、その改善策を求めたのが2023年3月のこと。割合にして45％の企業しかPBRが1倍超ではなかったのが、2024年3月末時点でPBRが1倍を超えている企業の割合は、全体の61％に達している。

とはいえ、PBR1倍超の企業は、45％から61％に増えただけに過ぎない。残りの39％は、1倍割れの状態にあるのだ。この、約40％を占めるPBR1倍割れ企業が1倍超に改善していけば、まだ相当、株価の上昇余地はあると考えるべきだろう。

ROEも同様だ。日本の上場企業のROE平均は8％程度だが、これも2ケタを目標にして改善されていくに違いない。その他、利益率の改善、配当増や自社株買いなど株主還元政策、持合い解消など、いずれもまだまだ途上だ。さらに、業界再編の動きも、これから本格化してくる。

これらに加えて、個人の資産形成に対する関心も、これから本格的に高まってくるだろう。2024年1月に行われたNISAの制度改正は、それをバックアップするためのものだ。投資元本1800万円まで、投資によって得た利益が全額非課税になり、かつNISAの制度そのものが恒久化された。非課税期間も無期限だ。

1800万円という投資額の上限はあるものの、30年、40年という長い期間にわたって、投資によって得た利益が非課税扱いになるという優遇策は、これから個人の投資意欲を大いに搔き立てるものになるだろう。こうした点でも、日本の株価上昇はまだ二合目であり、緒に就いたばかりといっても良いのだ。

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