元公安捜査官｢中国の"侵略"はもう始まっている｣…なぜ政治家は不動産を買い漁る外国資本を放置するのか
｢気づいたら周囲の所有者がみんな中国人になっていた｣
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日本の土地や住宅が外国資本に買われ、住民らとトラブルになるケースが報じられている。元警視庁公安捜査官の松丸俊彦さんは「銃やミサイルを使わない、中国資本による“静かな侵略”はすでに始まっている。これを放置すれば国家の土台が蝕まれることになる」という――。
目立たぬ形で進む“浸透”
北海道の雄大な自然が広がる一角。そこにはかつて、地元住民が大切に守ってきた豊かな水源があった。だが今、その一帯は高い塀に囲まれ、人の気配もないまま静かに放置されている。「観光開発地」として買われたはずのその土地活用の真の目的は、果たして何だったのか――。
元警視庁公安部外事課の捜査官として、私は長年、外国による情報工作や防諜（カウンターインテリジェンス）に携わってきました。現在はセキュリティコンサルタントとして、企業や自治体のリスク対策を支援しています。その中で私が最も強い危機感を抱いているのが、「中国資本による日本の土地・不動産買収」という静かなる侵略です。
「静かなる侵略」（サイレント・インベージョン）という言葉は、2018年にオーストラリアで刊行された本の題名に由来します。その本では、オーストラリアの政界（英語版）や市民社会における中国共産党の影響力増大について書かれており、港湾など重要施設周辺での、中国の経済的な影響力拡大を「侵略」の一種として、著者は警鐘を鳴らしたのです。
同じように、日本における土地・不動産買収も、単なる経済活動と捉えるべきではありません。安全保障、地域社会、さらには日本文化そのものへの長期的な脅威といえる問題です。
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