トランプが｢利下げを急げ｣と大号令､パウエル議長はついに屈服か…株価上昇を喜べない"危ういデータ"

米国で9月の利下げ再開の可能性が高まっている。FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長は、ジャクソンホール会議における8月22日の講演で、雇用悪化リスクの高まりなどを理由に利下げを慎重に進めると述べた。利下げ時期こそ言及しなかったが、金融市場が織り込む9月FOMCでの利下げを追認した形である。

ここ1年の米国の金融政策を振り返ると、FRBは、2024年9月に利下げを開始したが、2025年に第2次トランプ政権が発足した後は利下げを停止していた。トランプ政権による関税政策など各種政策の動向とその影響を見極めることがその理由であった。

そうした中、米国経済は、トランプ関税の影響でスタグフレーション（景気停滞とインフレの同時進行）的な様相を呈した。2025年前半の実質GDP成長率は、前期比年率で＋1.1％と2024年の＋2.8％から大幅に減速した。

一方、物価については、FRBがインフレ指標として重視するPCEデフレータの6月の前年比は＋2.6％と、2025年1月の＋2.6％から変わらず、さらに足元では加速する気配がある。トランプ関税の米国経済への波及は続き、景気減速とインフレ率の上昇が当面並走すると考えられる。

もっとも、来年の半ばにはトランプ関税分の価格転嫁が概ね終わることが見込まれる。米国経済は回復に向かい、巡航速度といえる＋2％程度の成長率に向けて加速していくことが中心的な見通しとなる。

ここで最大のリスクとなるのは、早急な利下げによるインフレ再燃であると筆者は考える。その背景には、トランプ政権による利下げ圧力がある。本稿では、米国経済の現状を確認するとともに、インフレ再燃リスクについて考察したい。

米国経済には、トランプ関税が大きな影響を及ぼしている。実際、トランプ関税が発動され始めた今春には、その不確実性の高さが、消費者や企業の景況感の悪化と貿易の混乱を引き起こし、米国経済の成長率を押し下げた。

ただ、足元ではトランプ関税を巡る不確実性は低下した。トランプ関税の中でも、各国に対する「相互関税」については、中国を除く多くの国との間で関税交渉が進捗し、8月上旬には相互関税率が概ね定まった。

また、中国に対しては、少なくとも11月中旬までは相互関税の上乗せ分の発動が延期される方向となった。各国の米国に対する報復措置がほとんど実施されなかったことも、混乱の小ささにつながった。

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