だから｢勤勉な日本人｣は貧乏になった…｢定時で帰るドイツ人｣に追い抜かれ､GDP4位に転落した決定的理由
日本企業が｢非正規を増やしたツケ｣で失ったもの
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なぜ日本人は貧乏になったのか。かつて「ものづくり大国」と呼ばれた日本は、いまやドイツに追い抜かれ、GDP世界4位に転落した。独立行政法人経済産業研究所リサーチアソシエイトの岩本晃一さんは「真面目に働いても報われない背景には、日本企業が非正規社員を増やし、人材への投資を怠ってきたことにある」という――。 ※本稿は、岩本晃一『高く売れるものだけ作るドイツ人、いいものを安く売ってしまう日本人』（朝日新書）の一部を再編集したものです。
2倍の労働量を投入してもドイツに敵わない日本
2023年に、日本はドイツに名目GDPで追い抜かれた（日本が約4.2兆ドルで、ドイツが約4.4兆ドル）。それまでの約30年の間に、ドイツの名目GDPは2倍ほどになっているのに対し、日本はほぼ横ばいである。
GDPは、「Gross Domestic Product」の名のとおり、国の中で作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったということになる。
「データブック国際労働比較2025」（労働政策研究・研修機構）によれば、2023年の就業者数は、日本6747万人、ドイツ4313万人、1人当たり平均年間総実労働時間は日本1611時間、ドイツ1343時間。すなわち日本企業はドイツの1.6倍の従業員を使って、1.2倍の時間働かせている。総労働投入量は「1.6×1.2＝1.92」、すなわち約2倍である。ドイツ企業に比べて約2倍の労働量を投入しながら、日本企業が作る付加価値はドイツと同じである。
ドイツはOECDの中で最低の労働時間である。「ドイツ人は働かない」「残業しないでさっさと帰る」「夏休みやクリスマスは長い休暇を取る」という日本人のドイツ人評価は当たっている。だが、そのドイツに日本は追い抜かれたのである。
日本企業は、失われた30年の間、非正規雇用者数を増やしてきた。2023年には2124万人、全雇用者の37.1％にまで増えている。深尾京司氏（経済産業研究所理事長／一橋大学名誉教授）は、「日本企業が非正規雇用者を増やしたことが、労働生産性が上がらない最大の原因である」と主張する。「非正規雇用者は責任をもたないので、仕事に対して無責任になり、ノウハウの伝授ができないからだ」と言う。
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