石破首相が政治史に名を残すチャンス…国際政治学者｢真の愛国者なら野心を捨て今すぐすべき唯一のこと｣
2006～12年の6人の短命首相による｢回転寿司｣政権を繰り返してはいけない
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石破首相が“続投”に意欲を示している中、日本は国際社会の中でどのようなかじ取りをすべきなのか。国際基督教大学 政治学・国際関係学教授、スティーブン・R・ナギさんは「石破氏が絶対にやってはいけないのは、安倍晋三氏以降6人の首相による短命政権で日本の国際的地位を著しく低下させた2006～12年の二の舞を演じることだ」という――。
2006～12年の6人首相による「回転寿司」政権を繰り返すな
石破茂首相の「続投宣言」により、日本は再び政治的混乱の泥沼にハマる恐れが出てきた。
自民党と公明党による連立政権は先の総選挙で歴史的惨敗を喫し、15年ぶりに国会の過半数を失った。これは有権者からの明確な「ノー」の意思表示だった。
しかし石破氏は、この民主的な審判を無視して少数政権の組閣を目指している。自民党内には石破氏辞任を要求する勢力があるが、少数与党政権となることに変わりはない。こうした不安定な状況は、かつて日本の国際的地位を著しく低下させた「失われた政治の10年」の悪夢を再現させる危険性を孕んでいる。
2006年の小泉純一郎首相退陣から2012年の安倍晋三氏復帰まで、日本は6年間で6人もの首相を輩出した。安倍晋三氏（第1次、1年）、福田康夫氏（1年）、麻生太郎氏（1年）、鳩山由紀夫氏（8カ月）、菅直人氏（1年3カ月）、野田佳彦氏（1年3カ月）――いずれも短命政権だった。
この期間、日本の政治は完全に内向きとなり、国際社会での存在感は著しく低下した。当時、国際会議の場で外国首脳たちは「次のサミットではどうせ違う顔が来るのだから、日本の首相の名前を覚える必要はない」と冗談交じりに語っていた。この嘲笑は厳しい現実を物語っていた――日本の影響力は、自国の重要な国益さえ推進できないレベルまで失墜していたのだ。
この政治的混乱は国際会議での日本の存在感低下を招いた。外交関係者によれば、「日本の首相が頻繁に交代するため、他国首脳も継続的な関係構築を諦めていた」という。アジア外交でも同様で、ASEAN諸国の首脳からは「日本の政策の継続性に疑問を持たざるを得ない」という困惑の声が相次いだ。
特に深刻だったのは、2008年のリーマンショック後の世界金融危機や2011年の東日本大震災という国家的危機への対応だった。政権の座にいる時間が短すぎるため、どの首相も長期的視点に立った政策を打ち出すことができず、継続的な政策実施が困難となった。国際協調が求められる局面でも、日本の首相が頻繁に交代することで、他国との継続的な関係構築が困難になった。
この時期の政治的混乱は、単なる永田町の権力闘争では済まなかった。日本経済の競争力低下、外交での発言力減退、そして国民の政治不信の深刻化という三重の負の遺産を残した。中国のGDPが日本を抜いて世界第2位となったのも、まさにこの政治的空白期と重なっている。
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