｢2万円バラマキなんてみみっちい｣若者は所得税0円で婚姻数は10年で2倍､出生率急騰した日本に似た国の名
働かない人への給付から働く人の支援へ舵を切った
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「2万円バラマキ」「既存制度の微調整」「一時的な負担軽減」……もうこういった政策では日本の少子化は到底止めることはできない。ジャーナリストの池田和加さんは「若い世代は所得税を0円、子供2人の母親は生涯所得税免除にしたハンガリーのように思い切った“投資”を国はするべきだ」という――。
30年以上の少子化対策が徒労の日本が学ぶべき国
なぜ日本は30年以上も少子化対策を講じながら、一向に成果を上げられないのか。その答えのヒントが、中央ヨーロッパの国ハンガリーにある。
同国は2010年から2022年の10年間で、婚姻数を2倍に増加させ、出生率を1.23から1.61へと3割向上させた。2023年はウクライナ戦争、エネルギー危機や経済危機の影響で1.55まで低下したものの（少子化を克服したとされるフランスやスウェーデンなどEU各国も出生率低下）、同国は依然としてEU平均1.38を大幅に上回っている（＊Eurostat調べ。EU加盟国の統計を収集・調整し、比較可能なヨーロッパ全域の公式統計データを提供する欧州連合の統計局。同調査では2024年以降の出生率はまだ発表されていないが、ハンガリーを含むEU全体の出生率は低下していると推測される）。
とはいえ、なぜハンガリーは短期間で少子化を改善したのか。
筆者は現地で何度も専門家に取材している。その経験から、成功の要因は日本政府がお得意とするような「バラマキ」ではなく「所得税無償化」を実践したことにあったと言える。
「仕事に基づく社会」への大転換
ハンガリーの変化は2010年の政権交代に始まる。それまでの左派政権は「給付を中心とした福祉拡大による社会不平等の是正」を推進していたが、新たな保守政権は「仕事に基づく社会」を標榜し、働く若者や家族への支援を通して社会不平等を解決することを最優先課題とした。
重要なのは、ハンガリーが給付制度を完全に廃止したわけではないことだ。ポイントは、「働かない人への給付」から「働く人・働こうとする人への支援」へと給付の対象と性質を根本的に転換したのである。
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