参政党の個人献金は自民党並み…政治無関心層の"初恋"を票と金に変えた16億円政党の知られざる財布の中身
参政党が｢多党化時代｣の象徴になり得るワケ
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参政党の躍進を支えているものは何か。朝日新聞取材班は「政治資金収支報告書をみると、政党としての収入の約9割が個人からという独自性がある。参政党の収入構造には、草の根の広がりがあるようだ」という――。 ※本稿は、朝日新聞取材班『「言った者勝ち」社会 ポピュリズムとSNS民意に政治はどう向き合うか』（朝日新書）の一部を再編集したものです。
政治資金16億円のうち14億円が個人収入
参政党が2％以上の得票を得て国政政党になったのは2022年の参院選だった。この年の参政党の政治資金収支報告書をみると、興味深い事実がある。政党としての収入の約9割が個人からという独自性だ（朝日新聞2023年12月2日朝刊）。「大企業や宗教団体などの支援のない小さな政治団体」とする自画像の通りかもしれない。
この年の参政党の収入は16億円。個人をターゲットにした参加費1人500〜3千円程度のタウンミーティングを開き、計2億6千万円を得た。首都圏の国際会議場などで政治資金パーティーを2度開き、延べ1万3千人から3億2千万円を集めた。
寄付も多い。延べ3千人以上から4億3千万円で、この年の自民党の個人寄付4億8千万円に迫る水準であり、この年に4億円以上の個人寄付を集めたのは両党のほかは共産党だけだった。
党員らが払う党費収入は3億4千万円で、4万6524人が払った。1人当たりの党費は年額4千円の自民党に比べて圧倒的に高いのも特徴で、この年では党の政策立案に投票権がある運営党員は、年額ではなく、月額で4千円、党の地域別オフ会への参加資格がある一般党員でも月1千円だ。
こうした個人収入は計14億円で、全体収入の9割に迫る。収入全体が同規模の18億円だった国民民主党は、政党交付金が9割近くで、個人からの収入は1％以下だった。まさに参政党の収入構造には、草の根の広がりがあるようだ。
単なる“ネット保守”政党ではない
こうした広がりを支えているのが、ある政党の幹部経験者が語った、参政党とオーガニックとのつながりなのかもしれない。
幹部経験者の妻はオーガニックに関心が深く、インスタで関連のページを見ていると、アルゴリズムで「参政党」をたびたび目にすることは前回で述べた。そして、この幹部経験者は、参政党は、オーガニックに関心を持つ一定のボリューム層に食い込んでいると感じている。このことは、これまで見てきた「反米保守」という参政党のイデオロギー的特徴とは無関係だ。
ネット右翼や保守勢力に詳しい作家・評論家の古谷経衡つねひら氏の論考が理解の助けになる。
古谷氏は参政党が政党要件を獲得した2022年参院選の直後に、ヤフーニュースに記事を寄せた。古谷氏は記事の最後で「参政党は単なる『ネット保守』政党ではない。全体としてみれば、オーガニック信仰を基調として、そこに保守的要素が『後付け』された異形の『オーガニック右翼（保守・右派）』と呼ぶべき右派政党」と位置づけた。
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