日本円の｢紙くず化｣は避けられない…｢消費税減税｣でも｢給付金｣でも参院選の後は増税地獄が待っている
政治家の｢甘い言葉｣のツケは､日本人が支払うことになる
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参院選では「消費税減税」や「給付金」が争点の一つになっている。日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「日銀が国債を買い支えた結果、政治家のばらまき癖に歯止めが利かなくなった。このツケは必ず日本国民に返ってくる。増税は避けられず、日本円の紙くず化する恐れは大いにあり得る」という――。
バラマキをやめられない政治家が多すぎる
今回の参議院選挙では、あらゆる政党が物価対策として「減税」「給付金」を公約に掲げている。ポピュリズム政治もここに極まれり、と思わざるを得ない。
「減税」「給付金」は物価上昇で苦しい家計に対する対症療法との位置づけのようだが、その対症療法によって事態を根本的にさらに悪化させる。そればかりか、事態を悪化させる「物価上昇加速」政策なのだ。
それがわかっている政治家がごく少数だと思われることが日本の悲劇である。もしわかっているのに、当選のためにそれを公約としているのなら最悪だ。
この環境下での「減税」「給付金」は、いわば海で遭難した人間に、のどの渇きに対処するために海水を飲ませるのと同じだ。のどの渇きを深刻にさせるだけだ。
今の日本が直面する国難は「トランプ関税問題」と「財政と金融情勢」だと思うが、政治からはこの2つの国難に対する危機感が全く感じられない。
トランプ関税の決着いかんによってはスタグフレーション（＝不況下のインフレ）に陥る。その後にとんでもない物価高、ハイパーインフレに襲われる恐れはかなり高いと思われる。いまの政治家に、その危機感はあるのだろうか（いや、ない）。
なぜ日銀は物価高を放置しているのか
まずは日本経済の現状、そして今、なぜ日本が物価上昇に悩まされているかを分析してみよう。
1980年からのGDP（国内総生産）が世界ダントツのビリ成長しかしなかったせいで、日本の税収の伸びは世界最低レベルだ。GDPという全体のパイが増えなければ税収も大きく増えるはずがない。
一方、歳出の増で借金総額は急速に膨らんだ。1980年に100兆円足らずだった国の借金は、現在1323兆円。とほうもない数字に膨らんでしまった。GDPに対する比率は50％から260％になった。
大雑把に言えば、GDPが伸びれば税収も同じような比率で伸びる。したがって借金のGDP比は「借金を税収で返済する難易度」であり、現在の日本は税収で借金を返すのが世界で最も難しい国になってしまったということだ。
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