倒産件数が過去最多のハイリスク業態なのに…なぜ吉野家は「ラーメンビジネス」に全力投球するのか
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インフレ、原材料高騰のあおりでラーメンチェーンは、倒産件数が過去最多を更新。一方で大手外食チェーンや新興勢力によるM&A(合併・買収)が相次ぎ、吉野家、磯丸水産が参入しにわかに争奪戦の様相を呈している。流通科学大学の白鳥和生教授がその背景を分析する――。
吉野屋が「トンコツラーメン屋」を始める
いま、ラーメン業態をめぐるM&Aが活発化している。その中心にいるのが、大手外食企業や新興の成長企業たちだ。
たとえば、吉野家ホールディングス(HD)。同社は「牛丼」「うどん(はなまる)」に続く第三の柱としてラーメン事業を位置づけ、積極的な投資を進めている。傘下には、魚介豚骨系の「せたが屋」、濃厚な鶏白湯ラーメンが売りの「キラメキノ未来(キラメキノトリ)」、さらには東京・広島発祥の「ばり嗎(ばりうま)」などを抱える。
2024年には、ラーメン専用のスープ・麺メーカーである宝産業も子会社化。製造から店舗運営まで一体で展開できる体制を整え、国内外への拡大を視野に入れる。吉野家HDのラーメン業態は2024年12月時点で国内95店舗、海外34店舗、計129店舗にのぼる。
磯丸水産はつけ麺「TETSU」を傘下に
一方、居酒屋「磯丸水産」などを展開するクリエイト・レストランツHD(クリレスHD)も麺業態を強化している。2024年には、魚介豚骨系のつけ麺が看板商品の「狼煙のろし」(埼玉県)を買収。すでに傘下には、えび出汁の「えびそば一幻」、つけ麺の「TETSU」などがあり、麺ブランドの多角化を進めている。
さらに、力の源ホールディングス(一風堂)も動いた。同社は2025年、東京都内で味噌ラーメンを主力とする「ライズ」(ブランド名「楓」「奏」)を買収。これにより、とんこつラーメン「一風堂」に加え、味噌系ラーメンでも首都圏攻略を狙う。