扶養に入りたい主婦の収入はいくらまで？収入を得ることでかかる税金とは

主婦が働くとき、やはり気になるのは収入ですよね。収入に応じて夫の扶養に入れるか、扶養を外れるかが変わります。

扶養内で働くママ、扶養外で働くママにそれぞれ扶養内、外で働く理由を聞いてみました。

扶養内で働く主婦

扶養内で働くママは子育てや家庭の事情により、勤務時間を調整しているという声がありました。

扶養外で働く主婦

将来のことを見据えて収入を得るために、扶養を外れて働くというママたちの声がありました。

主婦が収入を得るときに、どのようなことを知っておくとよいのでしょうか。主婦が収入を得ることでかかる税金や社会保険料についてご紹介します。

住民税

住民税とは、市町村民税・道府県民税の総称のことです。住んでいる地域と収入によってその税額は異なり、前年の所得を基準に翌年の納税額が決定されます。

国税庁によると、住民税の非課税限度額が35万円のため、ほかに収入がなく収入が年間「100万円以下」の場合は、住民税はかからないようです。

所得税

所得税とは、1年間の所得にかかる税金のことです。

国税庁によると、所得税にあたるのは、収入から給与所得控除（最低65万円）と基礎控除（38万円）などの所得控除を差し引いた残額となるそうです。そのため、ほかに収入がなくパート収入が年間「103万円以下」の場合は、所得税および復興特別所得税はかからないとされています。

社会保険料

社会保険とは「厚生年金保険」「健康保険」「労災保険」「雇用保険」を含む保険のことです。

日本年金機構のホームページによると、パート収入が年間「130万円以上」となる主婦は社会保険の加入対象となり、夫の保険ではなく自身の勤め先の社会保険に入る必要があるようです。

パートの主婦でも、1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している一般社員の4分の3以上である主婦は社会保険加入対象です。

また、一般社員の所定労働時間および所定労働日数の4分の3未満であっても、下記の5要件を全て満たす主婦は、社会保険の被保険者になります。

1．週の所定労働時間が20時間以上あること
2．雇用期間が1年以上見込まれること
3．賃金の月額が8.8万円以上であること
4．学生でないこと
5．常時501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めていること

主婦が収入を得るときに受けられる控除や給付はあるのでしょうか。収入を得るときに知っておきたい控除や社会保険の給付についてご紹介します。

配偶者控除

国税庁のホームページによると、主婦の収入が「150万円以下」であれば、夫は自身の所得金額に応じて最大38万円の配偶者控除を受けられるそうです。

また、主婦の収入が150万円を超えてしまっている場合でも、主婦の収入が「201万円以下」であれば、配偶者特別控除として段階的に控除を受けることができるようです。

社会保険の給付

収入が年間「130万円以上」となる主婦は社会保険の加入対象となります。

厚生労働省のホームページによると、加入している社会保険によっては将来の年金額が増えたり、傷病手当金や出産手当金などの一部の現金給付が厚くなったりすることもあるそうです。

また、自分で国民年金保険料や国民健康保険料を支払っている方は、社会保険に加入することで会社も保険料を負担するようになるため、賃金の額によっては支払う保険料が安くなることもあるようです。

主婦の収入の上限となる「収入の壁」が気になるママもいるかもしれません。税金や社会保険で控除を受けるために夫の扶養内で働くには、収入の上限をいくらまでにするとよいのでしょう。

税金の扶養範囲

税金の支払いが免除になるためには年間収入の上限を、住民税の場合は「100万円以下」、所得税の場合は「103万円以下」にするとよさそうです。

「150万円の壁」と言われるように、年収が103万円を超え「150万円以下」の場合、満額の38万円の控除額受けられます。

社会保険の扶養範囲

社会保険の扶養に入れる収入の上限である130万円のことを「130万の壁」と呼ばれています。社会保険の扶養に入るには、主婦の年間収入が130万円未満であることが条件となります。

収入が130万円未満であっても上記に挙げた加入条件を満たしていれば106万円から社会保険への加入が必要となるため、社会保険を配偶者の扶養内でまかないたい場合は収入の上限を130万円未満、加入条件に該当する場合は106万円未満にするとよさそうです。

主婦が収入を得るとき、収入によっては住民税、所得税、社会保険料を払う必要があります。収入に応じて夫の扶養内で働くか、扶養を外れ自分で税金等を収めることになるかが変わります。

扶養の範囲となるための収入の壁は税金か社会保険かによって金額が異なります。申告の際に困ることがないよう、月の平均収入や受けられる手当などを事前にしっかり確認しておきましょう。

今後のライフプランを設計したり、ライフスタイルを振り返りながら働き方や収入を考えられるとよいですね。