育休の延長が2年になるのはいつから？申請条件などのポイントを確認

妊娠や子育てをしていると気になる「育休」。正式には「育児休業制度」と言いますが、そもそもどんな制度なのでしょう。育休延長といっしょにご紹介します。

育休とは

育休とは、働いているママ・パパが1歳に満たない子どもを養育するために休業できるという制度です。正社員だけではなく、パートタイムや有期雇用で働いている方も対象です。有期雇用の方の条件は以下の2つです。

・入社1年以上

・子どもが1歳6カ月に達する日までに労働契約の満了がなく、更新される予定であること

原則子どもが1歳の誕生日を迎える前日まで育休を取得することができます。産後の体調を労わる意味でも、ママはこの期間中しっかり休むことをおすすめします。

育休延長とは

子どもが保育園に入園できないときなどは、1年を基本とする育休の期間を延長することができます。これまでは半年間でしたが、1歳6カ月までに保育園に入園できないなどの場合は、2017年10月1日からさらに6カ月の延長が可能になります。

詳細は後ほど説明致しますが、対象となるママは確認することをおすすめします。

育休が最大2年まで延長できることについて、ママたちはどう思っているのでしょう。ママの声を聞いてみました。

「勤めている会社が2年までの延長を受け入れてくれるか不安です。離職まではいかなくても、延長したときの会社の反応が気になります」

「5月産まれの息子がいます。保育園へ4月入園のチャンスが2回あるのはありがたいです」

「保育園が決まっていないので、延長は嬉しいです。今は保留児童扱いですが、延長中に保育園が増えるなど、現状が変わることを期待しています」

保育園などに入園できる機会が増えるのはありがたいと感じるママの意見がありましたが、同時に「延長後、必ず保育園に入れるとは限らない」と懸念する意見もあがりました。仕事へのブランクや、延長に対して理解のある職場かどうかも気になっているママも多いようです。

待機児童数

育休の延長が必要な理由として、一番多いのは保育園などへの入園を待つ待機児童の問題だと考えられます。厚生労働省では各都道府県ごとに待機児童数を公表しています。一番多いところは東京都で、約8900人（平成29年4月1日時点）とのことでした。

他の県でも数百人と出ており、ママたちが困っている現状が伺えます。

育休の取得率

働いているママ、パパはどれくらいの方が育休を取得しているのでしょうか。厚生労働省の発表では、平成28年度の調査で、女性は81.8%と前年と比べ0.3ポイント上昇、男性は3.16%と0.51ポイント上昇したとのことでした。

産後も仕事をしようと考えているママや、育児に積極的に参加しているパパが、少しずつですが増えてきているようです。

育休は原則1年ですが、条件をみたせばさらに1年延長可能となります。延長するための条件をご紹介します。

対象条件は？

2017年10月1日から施行となりますので2016年3月31日以降に出産したママが対象となります。育休を2年に延長するための条件は以下の通りです。

・子どもが1歳6カ月の誕生日を迎える前日までに、ママやパパが育休を取っている

・保育園に入園できない、もしくはママやパパなど1歳6カ月以降育児をする予定だった人が死亡や負傷などで育児をするのが困難になった

育休延長の手続きの方法

育休の延長手続きは、自身が働いている会社で行います。申請書類は会社で用意している場合もあるようです。延長が必要になりそうだとわかったら、早めに会社に確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金も2年延長

育休だけが2年間に延長されるだけではなく、延長期間中に受けられる給付金も延長となります。ハローワークへ問い合わせをし、必要な提出書類を確認。申請漏れなどないよう注意が必要です。

保育園が決まらず仕事を辞めようかと考えているママ、育休の延長手続きをして仕事との両立をもう一度考えてみませんか。いつからどのように申請すればよいのかを確認し、2年まで延長された育休制度を上手に活用できるとよいですね。

※記事内で使用している参照している内容は、2017年9月15日時点の情報となります。