出産費用のうち自己負担額はいくら？医療費控除など自己負担を抑える制度について紹介

分娩方法によって費用が異なります。また、病院か助産院で産むか、入院の際の部屋の種類などによっても、費用が変わります。

普通分娩

普通分娩での出産費用は健康保険の適用対象外となるため、全額自己負担となります。
普通分娩で出産した場合、一般的には40～80万円程度です。そのため、普通分娩で出産する場合は出産育児一時金制度を利用する方が多いようです。

出産育児一時金制度を利用した場合、自己負担額は15～25万円が目安のようです。
この制度については、以下の段落であらためて詳しくご紹介します。

帝王切開

帝王切開の出産は手術以外に入院、検査、投薬、処置などあらゆる面で費用が発生します。

出産費用は医療機関によって異なり、帝王切開の費用は一般的に40～100万円程度で、自然分娩より高額になります。手術自体の費用はどの医療機関、地域であっても一律22万1,600円ですが、早産になった場合の費用は、24万5,200円となります。

保険が適用される保険診療は3割負担です。
保険は手術そのものに適用されるため、分娩費用に関する費用は自己負担（自費診療）となります。目安として25～70万円が相場です。

無痛分娩

無痛分娩の費用は、普通分娩と同じく健康保険の適用対象外となります。

無痛分娩に必要な麻酔などの処置費用が加算されるため、普通分娩に比べて費用は高くなります。
医療機関によって異なりますが、自然分娩の費用に+10万円以上が目安といわれ、病院によっては5～20万円のところもあるので事前に確認してくと安心でしょう。

助産院・自宅出産

助産院での出産費用は、入院する日数によって異なります。3日間の入院の場合は40～60万円が相場です。助産院によっては自宅出張費や、家族が宿泊する場合の費用も自己負担となるようです。

自宅出産の場合は、入院費や出張費、宿泊費はかからず、5～10万円程度で安く抑えることが可能です。助産婦さんの出張費用や出産するときに必要な消耗品などが自己負担となるようです。

出産育児一時金制度

出産育児一時金制度は、出産に必要な費用への経済的負担を軽減するために、一児につき42万円の補助金を受けられる制度です。

健康保険や国民健康保険の加入者、または加入者の扶養家族の方が対象です。また、妊娠4ヵ月（85日）以上で出産した方であれば申請できます。

妊婦健康診査の公費負担制度

妊婦健康診査は住んでいる市区町村から援助を受けることができますが、全ての検診が無料になるわけではありません。公費負担（補助）の金額は地域によって異なるため、検診前に確認しておくと良いでしょう。

妊婦健康診査の公費補助は、母子手帳と共に交付される妊婦健康診査受診券を使用して妊婦検診を受診することで、指定回数分が無料となる仕組みです。

費用を自己負担する検査には何があるのかなど、調べておくと受診時がスムーズになります。

高額療養費制度（健診費や交通費、薬局で購入した薬など）

高額療養制度とは月初から月末までの医療費が高額になった場合、一定の自己負担額を超えた金額が払い戻される制度です。

健康保険証の提示により医療費が通常3割負担になりますが、高額になる可能性があることから、1カ月の上限額を設定しています。所得や年齢によって本人が支払う医療費の上限が決まっており、いくつかの上限を満たすことで負担が軽減される仕組みです。

傷病手当金（会社で働いている人が対象、切迫流産や重症妊娠悪阻も対象）

傷病手当金は切迫早産や重症妊娠悪阻、妊娠高血圧症など妊娠中のトラブルで入院や自宅療養になった場合に、勤務先の健康保険に加入している女性が対象となる制度です。国民健康保険は対象外となるので気をつけましょう。

入院助産制度

入院助産制度は、出産するにあたり経済的な理由で助産所または病産院に入院することができない妊婦を対象とし、その対象者に費用を助成することです。

加入要件には、助産施設として認可されている病産院に入院することが必要ですが、助産施設は限りがあるため入所できない可能性もあります。

里帰り出産における助成制度

里帰り出産における助成制度とは、里帰り出産などの事情により、受診票を使用することができない医療機関や助産所にて妊婦健康診査を受診した人に対して、その費用の一部を助成する制度です。

里帰り出産における助成制度は地方自治体によって内容が異なります。まずは自身の地域の制度を確認しておきましょう。

医療費控除とは

医療費控除とは、1月から12月までの一年間で医療費を多く支払いすぎた場合、所得控除を受けられる制度です。
ママ1人でかかった出産費用だけでなく、家族が支払った医療費も対象となります。

医療費控除は、確定申告で申請することができます。年末調整では申請できないので注意が必要です。

医療費控除の金額と計算方法

医療費控除の金額は、一年間に支払った医療費が10万円を超えたときや、所得金額が200万円未満の人が「所得金額×5％」の額を超えた場合、超過分の金額です。
保険金などで補填される金額の分は、差し引かなくてはなりません。

計算方法は、

（一年間で支払った医療費－保険金などで補填される金額－10万円）＝医療費控除額

となります。
このとき、控除できる金額の上限は200万円です。

出産費用は、分娩方法や病室のタイプによって自己負担額を軽減することができます。また出産育児一時金や医療費控除など、公的制度をうまく活用することで、さまざまな妊婦健康診査の費用を安く抑えることが可能です。

市区町村によって自己負担額は異なる可能性があるので、利用する際はあらかじめ確認するようにしましょう。