パートでも失業保険はもらえるのか、条件はあるのかどうか気になる人もいるかもしれません。今回の記事では、条件や手続き方法、金額の計算方法や受給期間中の扶養について説明します。
[関連記事]
失業保険とは再就職までの間、求職活動や生活面のサポートをしてくれる制度ですが、パートでも条件に当てはまれば失業保険をもらうことができます。
パートでも失業保険をもらえる条件について説明します。
・退職前の2年間のうち、雇用保険に加入していた期間が通算して12カ月以上ある
・ハローワークで求職の申込みを行っていて、就職する意思がある
・働ける健康状態、環境である
つまり、けがや妊娠出産などの理由で失業保険をもらうことはできません。
管轄のハローワークで手続きをしましょう。
以下の書類をハローワークに提出します。
・雇用保険被保険者離職票
・マイナンバーカード
(マイナンバーカードを持っていない場合は、次の(1)個人番号及び(2)身元確認書類が必要)
(1)個人番号確認書類(いずれか1種類)
通知カード、個人番号の記載のある住民票
(2)身元確認書類(いずれか1種類)
運転免許証、運転経歴証明書、官房省が発行した身分証明書、資格証明書(写真付き)など
・証明写真2枚
・本人の印鑑
・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
雇用保険被保険者離職票は、在職していた会社から離職後に郵送されることがほとんどのようです。
ハローワークで手続きをすると受給要件を満たしているかどうかの確認が行われ、受給資格があるか決まります。決定後、受給説明会の日時が知らされます。
受給説明会では、失業保険に関する詳しい説明を受け、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取ります。また、失業認定日が知らされます。
受給手続きの進め方や就職活動についての説明も受けられるようです。
住居所を管轄しているハローワークに行き、失業認定申告書と雇用保険受給資格者証を提出しましょう。
4週間に1度、指定日にハローワークに行き、失業認定を行わなければ失業保険を受け取ることができないので注意が必要です。
失業保険の延長について解説します。
1年間の受給期間内に、病気やけが、妊娠、出産、育児を理由に30日以上働くことができない日が続く場合は、受給期間を延長し失業保険をもらうことができます。
育児の場合、3歳未満の子どもでなければ失業保険の延長はできないので注意しましょう。
仕事を辞めた翌日から30日が経過してから早期に申請することが望ましいですが、延長後の受給期間の最後の日までの間であれば申請が可能です。延長期間は、本来の受給期間である1年間に最長で3年間延長できます。
延長手続きには以下のものが必要になります。
・受給期間延長申請書
・雇用保険被保険者離職票
・本人の印鑑
・延長理由を証明する書類(診断書や母子手帳)
妊娠や出産を理由に延長する場合は母子手帳を持っていきましょう。
申請期間内であっても、申請が遅い場合は延長手続きをしても所定給付日数のすべてを受給できない可能性がありますので注意が必要です。
失業保険の受給を受けていても、基本手当日額が3612円未満だった場合は年間で130万円未満の収入となるので、被扶養者になることができます。
失業保険の金額によって扶養に入れない場合もあるので、家族が勤めている会社の健康保険組合に確認をしましょう。
失業保険がいくらなのか気になる人もいるでしょう。失業している日に受け取ることができる1日あたりの金額を基本手当日額と言います。
退職前の6カ月に毎月支払われていた月給の合計を、180日で割った金額の5割から8割が基本手当日額となるので、失業保険の金額は以下のような計算式で求められます。
(退職前6カ月の賃金合計÷180)×給付率(50~80%)
例えば、パート勤務で月給が12万円だった場合は、
(720000÷180)×80%=3200
となります。パート勤務の場合、勤務日数によって月給に変動があるかもしれませんが、6カ月の月給を照らし合わせながら計算してみてはどうでしょうか。
年齢によって給付率が変化するので、計算方法を確認しましょう。残業代や手当、交通費などは含まれますが、ボーナスは含まれないので注意が必要です。
いつから失業保険がもらえるのかは、退職理由によって異なります。
倒産など会社都合で辞めた場合は特定受給資格者とされ、離職票の提出と求職申し込みを行った日から7日間の待期期間のあとに受給が開始されます。
正当な理由がない自己都合の場合、給付を受け取るまでに7日間の待期期間に加えて3カ月の給付制限期間があります。会社都合と比べると受給が開始されるまでに時間がかかるようです。
パートとして働いていても失業保険はもらえるのか気になっている人もいるかもしれませんが、条件が合えばパートでも失業保険を受け取ることができます。会社都合や自己都合など理由によっていつから受給されるのかは違いがあるようです。
妊娠や出産を機に退職する場合は延長手続きをするのもひとつの方法です。受給される金額がいくらなのか計算をして、受給期間中に扶養に入れるのかどうか確認してみましょう。
失業保険を有効に活用できたらよいですね。
※記事内で使用している参照内容は、2019年6月15日時点で作成した記事になります。
2019年06月18日
育休明けや小1の壁など、生活が激変する4月が終わり、「仕事を続けるべき?」と働き方について考える人も多いもの。今回は、そんな疑問や不安にこたえ、また仕事をがんばろうと思えるような記事をセレクトしました。
読者からお悩みを募集し、子育て、教育、健康など各分野の専門家にご回答いただく人生相談コーナー。今回はフリーアナウンサーの吉田明世さんが、産後の働き方について悩むママのお悩みに答えます。
吉田明世
読者からお悩みを募集し、子育て、教育、健康など各分野の専門家にご回答いただく人生相談コーナー。今回はフリーアナウンサーの吉田明世さんが、産後の働き方について悩むママのお悩みに答えます。
吉田明世
共働き家庭が増えている昨今。働きながら子育てをするワーママたちが、忙しい日々の中で、どう仕事と家庭を両立しているのか気になる方も多いかもしれません。そこで今回は、ワーママのライフスタイルから、仕事やお金、育児、家事事情、仕事と家庭を両立させるコツまで、ワーママたちに聞いた話を交えながらご紹介します。
育休中に保育園入所ができなかった場合、 育休の延長制度を利用することで最長で子どもの年齢が2歳に達するまで育児休業を取得できます。今回は、育児休業制度、育休の延長制度、育休手当などについてまとめました。
多様な働き方が推奨されている現在。広がりつつある在宅ワークには、どのようなよい面があるのでしょうか。仕事の流れや事前に知っておきたいこと、在宅ワークにはどのような仕事があるのかなどについて、ご紹介します。
新たな年を迎え、仕事やプライベートにおいて「新たなことに挑戦したい」と考える方も多いだろう。しかし、日本で子育てしながら働くには、まだまださまざまなハードルがある。そこで今回は、これからの働き方をあらためて考え直すヒントとなるさまざまな女性の働き方、仕事観をあらためてご紹介する。
産後の仕事復帰を考えるとき、いつから復帰するかや働き方などに悩む方もいるのではないでしょうか。ときには、仕事に復帰することが不安になることもあるかもしれません。今回は、産後に仕事復帰するタイミングの目安、仕事復帰後の仕事の選び方、仕事復帰で不安なこと、育休中にもらえる給付金などについてまとめました。
収入や自分のスキルアップのために、ダブルワークをしたいと考える方もいるでしょう。また、政府による働き方改革によって関心をもった方もいるかもしれません。そもそもダブルワークとは何なのか、ダブルワークをするためにおさえておきたい法律や税金などの制度、ダブルワークを上手にするポイントなどをご紹介します。
出産・育児がひと段落し「もう一度働きたい」と思っている女性も多いのではないでしょうか。今回は「家事や育児のスキマ時間に働きたい」を叶える、単日・短時間に特化した求人アプリ「ワンデイワーク」をご紹介!実際にKIDSNA読者のママに体験してもらいました。
株式会社ワンデイワーク
PR
育児と仕事の両立を考えるママのなかには、時短勤務とはどのような制度なのかや、時短正社員とパートの違いについて気になる方もいるかもしれません。今回は、時短勤務の内容と、ママたちの時短勤務での働き方や時短勤務は延長できるかなどの他に、時短勤務で働くときに意識したことについてご紹介します。
共働きをしているママやパパのなかには、家事や仕事、育児との両立が辛いと感じることや、家事が思い通りに進まないと感じている方がいるかもしれません。今回は、共働き家庭でのよさや家事の負担を減らす工夫などについて、体験談を交えて紹介します。