ダブルワークとは。働き方と税金や年末調整、雇用保険など正社員との違い

ダブルワークとは、2つの仕事を同時に掛け持ちして行うことを指すそうです。多様性のある働き方や収入アップを目的として、ダブルワークをしたいと考える方もいるかもしれません。実際にダブルルワークとはどのような働き方を指すのか、気をつけておくとよいポイントについて詳しく見ていきましょう。

ダブルワークとはどのような働き方を指すのか、具体的な例についてご紹介します。

アルバイトの掛け持ち

一般的にダブルワークとは、どちらの仕事に対しても時間のかけ方に大きな差がなく、支払われる給与も同じくらいである働き方をいうようです。そのため、勤務時間や日数などを調整しやすいアルバイトやパートなどの雇用形態でダブルワークをしている方もいるかもしれません。アルバイトを掛け持ちする際は、無理のないスケジュールでシフトの調整を行うことも大切になってくるのではないでしょうか。

アルバイトと在宅ワーク

アルバイトやパートなどを主な収入としながら、ダブルワークとして在宅ワークで収入を得る方もいます。子育て中のママのなかには、通勤の必要がない在宅ワークに注目している方もいるかもしれません。平日はフリーランスの仕事や派遣社員として働き、土日などの休日を使って在宅ワークするという例もあるようです。クラウドソーシングなど、オンライン上で在宅ワーカーが受注できる仕事も増えているので、経験を生かした仕事やスキルアップを目指す方にあった仕事が見つけやすいかもしれません。

他にも、正社員として働くママのなかにも休日など空いた時間を使って別の仕事をするする方もいるようです。正社員として働いている場合は、ダブルワークではなく副業と呼ぶことが多いようです。

ダブルワークで収入を得る前に、注意しておきたいポイントについて確認しましょう。

正社員の場合

ダブルワークとは、一般的にパートアルバイトなど非正規雇用を掛け持ちする場合に使われることが多い言葉のため、正社員などメインの収入がある方が別の仕事を掛け持ちする場合は副業と呼ぶこともあるようです。

厚生労働省の資料によると、スキルアップや十分な収入の確保を目的として、副業や兼業を希望する方は年々増加傾向にあるとされています。一方で、副業や兼業を認めていない企業もあるようなので、正社員やパート、アルバイト問わず、ダブルワークを認めているかどうか勤務先に確認しておくことも大切になってくるでしょう。

税金について

会社で税金の計算がされる正社員と違い、アルバイトやパートでダブルワークをする場合は、税金についても把握しておくとよいかもしれません。一般的に、アルバイトなどで会社に雇用されている場合の収入は給与所得、在宅ワークなどフリーランスで働く場合の収入は事業所得となり、ダブルワークの年間収入が合計103万円を超えると国への税金として所得税の支払う必要とされています。

また、その年の給与収入が103万円以上150万円以下であれば配偶者控除、150万円以上201万6千円未満であれば配偶者特別控除の対象となるようです。
ダブルワークで収入を得る場合は、合計金額がいくらになるか計算して税金について気をつけておけるとよいですね。

ダブルワークで複数の勤務先から収入を得ているときは、年末調整の手続きはどのようにしたらよいのでしょうか。年末調整ではなく確定申告が必要な場合とあわせてご紹介します。

年末調整の仕方

年末調整は、毎月の給与に応じて源泉徴収されている税額と、1年間の給与総額に定められる納税額の過不足を精算するための手続きとされています。ダブルワークで2箇所から収入を得ている場合も年末調整を行うのは1箇所となるようなので、副業の所得が少なければ、確定申告でなくメインの収入を得ている勤務先に届出を提出し、年末調整の手続きをするとよいそうです。

確定申告が必要な場合

一般的に、給与の支払いを受けている方は勤務先での年末調整により納税が完了しますが、ダブルワークや副業などをして、メインの収入以外の所得合計が年間20万円を超える場合は確定申告が必要になるそうです。自分で仕事を受注して在宅ワークをする場合は、個人事業主という形になるので忘れず確定申告を行うようにしましょう。国税庁のホームページでは、インターネットで申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」を設けているので、年末調整をせず初めて確定申告をするという方はチェックしてみるとよいかもしれません。

雇用保険は、一般的に勤務先が手続きを取る義務があるようです。ダブルワークをする場合の申請や、加入条件について見ていきましょう。

雇用保険とは

雇用保険とは勤務先で加入する保険で、失業した際に基本手当として受け取れる給付金もあるようなので、働く方にとって大切になってくる制度です。ダブルワークをしていて2箇所の勤務先で雇用保険申請ができる場合も、どちらか片方のみでの申請となるようです。雇用保険は、条件を満たしていれば勤務先での加入することが基本とされています。

加入条件

雇用保険にはアルバイトやパート勤務の方も加入することができるようで、31日以上引き続き雇用される見込みがあり、1週間あたりの労働時間が20時間を超えるといったことが条件とされています。また、在宅ワーカーは個人事業主にあたるため、雇用保険の対象外となるようです。ダブルワークをする在宅ワーカーの方で雇用保険に加入しない場合は、個人で国民健康保険や国民年金に加入することが必要になってくるでしょう。

パートを掛け持ちしたり、アルバイトとは別に在宅での仕事を始めたりして収入の増加やスキルアップを目指す方もいるかもしれません。ダブルワークとは収入や勤務時間が同じ場合に用いられることが多いようで、正社員の場合は副業と呼ばれるのが一般的のようです。

2箇所からそれぞれ収入がある場合も、年末調整や雇用保険の手続きは1箇所で行うことが基本とされています。1年間の所得が20万円を超えると、自ら税金の申告をして確定申告を行う必要があるので、ダブルワークをする際はその点にも気をつけながら、理想にあった働き方ができるとよいですね。

※記事内で使用している参照内容は、2018年6月7日時点で作成した記事になります。