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2017年10月09日

小学校は私立?公立?気になる月々の学費平均や補助制度について

小学校は私立?公立?気になる月々の学費平均や補助制度について

私立と公立、どちらの小学校へ進学するべきなのか悩みますよね。「私立と公立のメリット、デメリットは?」「学費はいくらかかるの?」「補助金って?」子どもの小学校選びのポイントとなる費用や平均についてまとめてみました。

私立と公立小学校の違い

子どもの小学校進学へあたり、私立と公立どちらに通うべきなのか迷いますよね。そもそも私立と公立では何が違うのか、選ぶ際のポイントとなる点をいくつかご紹介します。

私立

私立の利点は、校風などに魅力を感じた子どもや家庭が入学しているので、教育方針や学習意欲において共感できる部分が多いと感じられる点だと考えられます。

また、中高一貫の学校もあり高校受験が必要なく進学できるのも、ママやパパにとって安心かもしれません。欠点としては、小学生の頃から電車通学を必要とする場合があり、子どもにとって負担だと感じる方も多いようです。携帯電話を持たせるとしても、少し心配に思う方も多いでしょう。

公立

公立小学校の利点は、近所で同じ学校へ進学する子どもが多く、友人関係が築きやすい点になるでしょう。家から歩いて通うことができるため、放課後みんなで公園へ行ったり、友だちといっしょに過ごす時間も多くなり、地元との結びつきが強くなると考えられます。

欠点として、小学校入学を控えたママにお聞きしたところ、「教師によって教育方針が異なるのが気になる」とおっしゃっていました。教師の定期的な転勤が多く見られることが不安となる点かもしれません。

私立、公立小学校の学費

私立と公立では実際どのくらいの差があるのかご紹介します。私立、公立どちらの小学校へ進学するとしても

・学校教育費

・学校給食費

・学校外活動費

がかかると考えられます。

文部科学省「平成26年度学校基本調査報告書」より、下記の金額が発表されています。

■学校教育費(1年間)

私立の場合約88万円(月約73000円)、公立の場合約59000円(月約4900円)

■学校給食費(1年間)

私立の場合約46000円(月約3800円)、公立の場合約43000円(月約3500円)

■学校外活動費(1年間)

私立の場合約60万円(月約50000円)、公立の場合約21万円(約17500円)

いずれにしても私立の費用の方が高いことがわかります。次に、なかでも金額の差が大きい「学校教育費」の内訳を詳しくご紹介します。

授業料

授業料に関してはどうでしょう?私立の場合約60万円(月約50000円)、公立の場合約21万円(約17500円)かかるようです。

私立の授業料が1年間で約46万円(月約38000円)に対して、公立の授業料は実質無料とされています。私立の学費は授業料の割合が高いため、まずここで金額の大きな差が生まれてくると考えられます。

図書・学用品・実習材料費等

図書・学用品

図書・学用品・実習材料費とは、授業での使用目的のために購入する材料のことを指します。

私立の場合約30000円(月約2500円)、公立の場合約19000円(月約1500円)と、こちらも私立の方が公立の金額を上回っていることが発表されています。

通学関係費

通学関係費とは、通学時に必要となった金額を指し、交通費やランドセル、制服等も含まれています。

私立の場合約89000円(月約74000円)、公立の場合約18000円(月約1500円)と発表されており、電車での通学が必要となったり、制服が設けられている学校があるため、金額がかさむのかもしれません。

教科外活動費

教科外活動費とはクラブ活動や、運動会など学校内での行事によりかかる金額のことを指します。

私立の場合約13000円(月約1000円)、公立の場合約2500円(月約200円)と発表されており、こちらも私立小学校の方が金額がかかることがわかります。

修学旅行・遠足・見学費

修学旅行・遠足・見学費とは、学校外での行事にかかる費用のことを指します。

私立の場合約43000円(月約3500円)、公立の場合約6700円(月約550円)と発表されています。私立の場合、修学旅行や遠足など遠方に設定されているケースが多いため、費用もかさむ傾向にあるようです。

学校納付金等

学校納付金等とは、入学金やPTAの会費、寄附金のことを指します。

私立の場合約23万円(月約19000円)、公立の場合約8000円(月約660円)と発表されています。私立小学校で、学校納付金等は授業料の次に占める割合が高く、施設の整備金にお金をかけていることがわかります。

これらの教育費の内訳を合わせ1年間の学費を計算すると、公立の場合約32万円(月約26000円)、私立の場合約153万円(月約12万7000円)となり、私立は公立の4.8倍の金額が必要となってきます。

6年間で考えると、公立小学校は約192万円、私立小学校は約922万円と約730万円もの差が生じてくることになります。

文部科学省「平成26年度学校基本調査報告書」

私立と公立小学校の学費の補助について

高等学校でしか補助金制度はありませんでしたが、小中学校でも平成29年度から「私立小中学校等就学支援実証事業費用補助金」が実施されるようです。「私立小中学校等就学支援実証事業費用補助金」は、

・教育条件の維持と向上

・保護者の負担軽減

・私立学校の経営の健全化

のために実施される取り組みであり、保護者の年収に応じて補助金の額が変わってきます。

補助金額例

補助金額は地域やご家庭の年収によって違い、例えば、東京都にお住まいの家庭で、年収が約400万円未満の場合、子ども1人に対し10万円受け取ることができます。

私立の小学校の学費が1年で約153万円(月約12万7000円)と発表されていますから、10万円の補助金を受け取れたとして、約143万円(月約11万9000円)になると考えられます。

私立、公立小学校選びは慎重に

子どもの小学校選び

私立と公立の小学校に関する学費の平均、並びに補助金制度についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?

私立、公立で費用は大幅に変わってきますが、同じように学校によって子どもの生活環境も異なってくるように思います。子どもは自分の足で、6年間通学することになります。子どもが毎日無理なく楽しく通える学校選びをしてあげることが大切となるでしょう。

もちろん、学費についてもママとパパでしっかりと相談し、将来のことを見据えたうえでの学校選びをしていきたいものですね。

※記事内で使用している参照内容は、2017年10月4日時点の情報になります。

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