プーチンにイランを助ける余力はない…｢自分のことで精一杯｣ロシア経済が悲鳴を上げている"確かなデータ"

ロシアの古都サンクトペテルブルクで6月18日から20日の間、国際経済フォーラムが開催された。毎年開催されるこの経済フォーラムはウラジーミル・プーチン大統領の肝煎りのイベントであり、2022年にロシアがウクライナに侵攻するまでは、欧米日の首脳なども参加したことがある。しかし、今年のフォーラムは別の意味で注目された。

具体的には、フォーラムに参加したロシアの高官の間で、経済に対する見方が大きく分かれたのである。つまりアントン・シルアノフ財務相とマクシム・レシェトニコフ経済発展相らは、ロシア景気が落ち込んでおり、景気後退の瀬戸際にあるとの認識を示した。一方、エリヴィラ・ナビウリナ中銀総裁は景気の過熱が収まっただけだと反論した。

この出来事は、2つの点で大きな意味を持っている。第一に、それまでプーチン大統領はロシア経済が好調であると内外にアピールしていたわけだが、それと政府サイドの景況認識が大きくずれたということだ。統計的には、2024年通年の実質経済成長率は4.3％増と2023年の4.0％増を上回り、引き続き高い水準を記録していた。

しかし、これは軍需という公需に牽引けんいんされた高成長だったため、その下で民需は強く圧迫されていた。つまり、ウクライナとの戦争で好況を謳歌した企業や家計があった反面で、その恩恵を得られずむしろ悪影響を被った企業や家計も存在したわけだ。全体の数字は好況を物語るが、実際は好調と不調の間の隔たりが大きかったのである。

この構造が維持されたまま、年明け2025年1～3月期の実質GDP（国内総生産）は前年比1.4％増と、前期（同4.5％増）から失速した（図表）。戦争の継続を受けて軍需を中心とする公需が堅調を維持した半面で、民需は内需・外需ともに失速が鮮明だ。こうした意味で、シルアノフ財務相らの景気に対する慎重な評価は的を射ている。

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