今や韓国､台湾､シンガポールの方が医療水準が高い…｢どんぶり勘定で診療報酬を改定｣日本の医療政策の末路
｢日本の医療は世界一安価で良質｣と思い込んでいるのは日本人だけ
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日本の医療が危機に瀕している。京浜病院院長の熊谷賴佳さんは「医療崩壊が進みつつある最も大きな原因は、医療データに基づいた医療政策の推進が行われていないことだ」という――。 ※本稿は、熊谷賴佳『2030-2040年医療の真実 下町病院長だから見える医療の末路』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。
どんぶり勘定で診療報酬が改定
医療崩壊が進みつつある最も大きな原因は、医療データに基づいた医療政策の推進が行われていないことだ。これだけITが進んだ時代に、データに基づいた根拠もなく、単に、医療費が高騰しているから病院が儲けられないようにしなければというどんぶり勘定で診療報酬の改定も行われている。
厚生労働省の役人の天下り先の国立病院は、税金の投入で赤字が補填されるので、診療報酬改定で損失が出ても何も困らない。財布を握っている財務省も、病院は利益を得てはいけないという社会主義的な発想だけで動いているとしか思えない状況だ。
「日本の医療は世界一安価で良質」と豪語する政治家や医療者も多いが、そんなふうに思い込んでいるのはもはや日本人だけだ。「日本は医療が世界一安価で、フリーアクセスで恵まれている」というお題目をみんなで唱えて傷を舐め合っている。
新型コロナウイルス感染症対策で日本が後れを取ったことからわかるように、いまやシンガポール、台湾、韓国などの方が医療水準は高いとみられる。これらの国々はデジタル化が急速に進んだ。特にシンガポールは、世界の富裕層が治療を受けに集まる医療先進国になっており、もはや旧先進国に成り下がった日本など太刀打ちできないのではないだろうか。
政府による「強制積立貯金制度」のあるシンガポール
シンガポールは人口約600万人（2024年時点）で、面積は東京23区とほぼ同じ約720平方キロメートルの小さな国だが、アジアのビジネスのハブとして発展してきた。主要産業の一つが観光であり、医療ツーリズムにも国をあげて取り組んでいる。2030年には国民の4人に1人が高齢者になると予測されるなど、やはり少子高齢化が進んではいる。
だが、興味深いのは、シンガポールには日本とは異なり、公的医療保険や年金などの社会保障制度はなく、CPF（中央積立基金）という政府による強制積立貯金制度があることだ。被雇用者は、毎月の給与の中から一定額をCPFに積み立てることを義務付けられており、その拠出金は、住宅購入費や子どもの教育費を賄うための普通口座（Ordinary Account）と老後の資金のための特別口座（Special Account）、医療費を支払うための「医療口座（MediSave Account）」に振り分けられる。
個人の医療口座では賄えないような重病や難病など高額な治療費は、やはり原則加入が義務付けられている医療保険メディシールドライフ（MediShield Life）によって賄われる。積み立てができない生活困窮者向けには、政府が拠出している医療費補助基金メディファンド（MediFund）があり、受給資格が認められた患者に公的病院でのみ、この基金を使って無償で医療が提供されているのだという。
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