｢金券､割引､自社商品｣株主優待はどれが有利か…お金の専門家が自腹で試してたどり着いた最終結論
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株主優待を目当てに投資をしている人も多いだろう。ファイナンシャルプランナーの藤原久敏さんは「銘柄選びの際に優待利回りを参考にする人も多いと思うが、思わぬ落とし穴に陥る可能性がある。株主優待に期待して投資するなら注意すべき点がある」という――。
優待リターンはどうやって計算する？
株式優待とは、会社が株主に対して、自社商品や買物券、お食事券などを贈る制度です。全上場企業の約4割にあたる1500社以上が実施しており、株主優待目当ての投資家も少なくありません。
そんな株主優待のリターンですが、預金金利や配当利回りではあり得ないくらいに高いものもあって、5％以上、中には10％を超えるような銘柄も決して珍しくはありません。しかし、そんな高リターンのウラには、株主優待ならではのカラクリや落とし穴もあるのです。
まず、はじめに確認しておきたいのが、株主優待のリターンは、一般には、「優待利回り」で表示されることです。優待利回りは、以下の算式で計算されます。
株主優待の金銭価値÷投資額×100
たとえば、株主優待の金銭価値が5000円で、その優待を得るのに必要な投資額が10万円であれば、この場合、優待利回りは5％となります。
自社商品を定価で計算するのは間違っている⁉
まず、高優待利回り1つ目のカラクリは、「株主優待の金銭価値」です。株主優待が買物券やお食事券であれば、優待利回りの算式における「株主優待の金銭価値」は、その額面金額がそのまま金銭価値となるので分かりやすいです。
しかし問題は、株主優待が自社商品の場合です。この場合、基本的には、その定価（希望小売価格）が、「株主優待の金銭価値」として計算されます。
ただ、一般的には、どんなものでも、定価で買う人は少ないですよね。スーパーやドラッグストア、家電量販店などでは、通常、ほとんどのものは定価より安く買えるのではないでしょうか。
そして、多くの場合はポイントもつくわけですが、それも加味すれば、さらに定価よりも安く買えますよね。ネットショッピングでよくおこなわれている、ポイントアップキャンペーンなどをうまく活用すれば、実質、定価の半額程度で買えることも珍しくはありません。
その場合、自社商品である株主優待の「実質的な」金銭価値は、その定価の半額となります。となると、その「実質的な」優待利回りは、表示上の優待利回りの半分となるわけです。
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