トランプ政権でアメリカは「暗黒の時代」に突入した…大前研一「トランプ政権の不安定さを示す最側近の名前」
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民主党ハリス候補が勝てなかった3つの理由
アメリカ大統領選挙の結果、ドナルド・トランプ前大統領が4年ぶりに返り咲く。これからアメリカは暗黒の時代を迎えることになる。
まず今回の選挙戦を振り返ろう。当初はそれぞれ予備選挙を勝ち上がった民主党候補のジョー・バイデン大統領と共和党候補のトランプ前大統領との争いだった。しかし、テレビ討論会が終わった後になって失言とフレイルな挙動で人気が急落したバイデン氏が撤退を表明。8月にカマラ・ハリス副大統領が新たな民主党候補になり、一時は追い風に乗った。バイデン氏が大統領を降りていればハリス氏はアメリカ史上初の女性大統領としてまた違った展開になったと思われる。そうした事情の中でトランプ氏が盛り返して迎えた11月の大統領選。接戦が予想されていたが、結果はトランプ氏が獲得した選挙人投票数は312人、ハリス氏は226人で、トランプ氏の圧勝だった。
大差がついたのは、接戦州であるスイングステートをことごとくトランプ氏が制したからだ。ほぼ毎回、民主党候補が勝つ州をブルーステート、共和党候補が勝つ州をレッドステートと呼ぶが、それ以外のスイングステート――ペンシルベニア、ネバタなど――の多くが今回は赤に染まった。真っ赤になったアメリカを見て、共和党が民主党より支持を集めたと考えるのは早計だ。実は大統領選と同時に行われた連邦議会選挙でも、今回は共和党が過半数を獲得。ただ下院では共和党220議席、民主党215議席とかなりの接戦。上院も共和党53議席、民主党(無所属含む)47議席と、下院ほどではないが、比較的僅差での勝利。今回のトランプ氏の勝利は、政党の支持とは別に考えるべきだ。
では、なぜアメリカ国民はトランプ氏を選んだのか。1つ目の要因は、バイデン大統領が大統領選から撤退したタイミングだ。7月の撤退では再び予備選をやる時間的余裕はない。結局、バイデン大統領がハリス氏を後継者に指名して民主党代議士による投票で選出されたが、予備選を経ていないために党員の支持を固めきれなかった。
2つ目の要因は、バイデン大統領の切れの悪さである。6月のテレビ討論会で、バイデン大統領は口ごもる場面が目立った。これは非常に印象が悪く、実際に撤退の引き金になった。話し方の問題だけではない。バイデン大統領は任期中の4年間、政策的に中途半端な態度を取り続けた。たとえばロシアのウクライナ侵攻では、ウクライナに長距離ミサイルを供与していたが、ロシア領内攻撃での使用をなかなか認めなかった。ウクライナ支援に多額のお金を投入しているが、戦争を終結させず、長引かせている。ガザ問題もそうだ。イスラエルの動きは人道上問題があるが、バイデン大統領は暴走気味のネタニヤフ首相を制止しようとしない。ならば一緒になってイラクを叩くのかといえば、その様子もない。とにかく中途半端なのだ。これは後継者候補のハリス氏も同様だ。選挙中の演説は案外うまかったが、副大統領としての実績はゼロ。「自分はこれをやった」という成果がない。
それに対してトランプ氏は、イエス・ノーをはっきりさせて言う。中身はひどいが、民主党の二人が曖昧なだけに、歯切れの良さが余計に目立った。
そして最大の要因はインフレだ。トランプ氏が大統領だった2020年のインフレ率は1.25%。バイデン大統領が就任した21年から4.68%、7.99%、4.13%と、3年連続で高水準だった。インフレで給料が上がった人もいる。ただ、恩恵にあずかったのは所得上位5〜10%の人である。ボトム50%の人は給料が上がったものの、給料が物価高騰に追い付かず、生活が苦しくなっていた。その層に向けてトランプは「4年前のほうがよかっただろう?」と訴え、「そうだ!」という人の支持を得たのだ。これで民主党の支持者が多いボトム50%のかなりの部分をさらったのだ。インフレになると与党が選挙で苦戦するのは世界共通だ。日本でもデフレを脱却した途端、総選挙で自民党が大敗した。国民民主党が躍進した理由の一つに「年収103万円の壁」がある。アメリカほどのインフレではない日本でもこうなのだ。アメリカ国民が(党派ではなく)生活感で投票先を決めたのも致し方ない。
こうやって見ると、今回の大統領選はトランプ氏の勝利ではなく、バイデン氏とハリス氏の正副大統領コンビの自滅だ。得票数を見ても、20年の大統領選でバイデン氏は8128万票だったが、今回のハリス氏は約7464万票と、600万票以上減らしている。それに対してトランプ氏は7422万票から約7701万票と、300万票弱の上積み。トランプ氏は圧勝というより民主党候補の敵失に乗じて大統領になった、という評価が相応しい。