トクする方法がこれまでと全然違う…｢ふるさと納税｣するなら明太子、ハンバーグを専門家が激推しするワケ

2008年にふるさと納税がスタートしてから、15年以上が経過しました。すでにシステム自体は周知されている感もありますが、いま一度おさらいをしておきましょう。

ふるさと納税とは、自分が選んだ市区町村に「ふるさと納税」という名の寄付を行うことで、所得税と住民税から2000円を超えた寄付分が控除される制度です。寄付を行った市区町村からは寄付額に応じた返礼品が送られてくるため、実質的には「2000円の支払いで、各市区町村から返礼品がもらえる」という制度となっています。

具体的な寄付の限度額は本人の所得や家族構成によって大きく異なりますが、各ポータルサイトでは年収と家族構成、扶養家族などの情報を入力するだけで寄付限度額を計算してくれるシミュレーターが設けられているので、まずは自分の寄付限度額を調べるところから始めてみましょう。

基本的に、ふるさと納税を行ったあとは控除を受けるために確定申告が必要になりますが、確定申告の不要な給与所得者などの方は、寄付する先が5団体以内の場合、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」という制度が利用できます。書類に必要事項を記入して、寄付した市区町村へ郵送するだけでOKとなっており、確定申告の手間がなく便利な制度です。

そして、昨年10月に行われたルール改正では大きなテコ入れが行われました。改正前も「事業者が返礼品に使用できる金額は寄付金の3割まで」「返礼品と経費を足した総額は寄付額の5割まで」とされており、寄付額の半分が寄付となるような配慮がされていたのですが、今回の改正ではワンストップ特例制度の事務手続きにかかる費用や、寄付金の受領書にかかる費用や送料なども、経費へ含めるような方向性が示されました。そのため、返礼品へまわされる金額が減少する可能性もあります。

以前は寄付を集めるためにアマゾンギフトカードやタブレット、航空会社のポイントのような過剰にお得で使い勝手のよい返礼品を多くの市区町村・事業者が提供している、いわば返礼品戦争とも呼べるような状況でしたが、現在ではルールが整備されたことで以前のような競争は鳴りを潜めています。そのため、自分自身が欲しい返礼品をリサーチする重要性がこれまでより高まっている状況だと思います。

https://kidsna.com/magazine/article/entertainment-report-241015-81345611