ダブルワークの住民税や所得税。支払い方法や金額計算の仕組みなど

ダブルワークとは、一般的に本業の仕事を持ちながら、副業や兼業などをすることをいうようです。複数のアルバイト掛け持ちしたり、正社員で働きながら自分で副業をする、起業によって複数の仕事をすることなど、ダブルワークにはさまざまな形態があります。

機密漏洩や会社との信頼関係など、さまざまなリスクを考え、ダブルワークを禁止する会社もありますが、政府の副業、兼業の推進の動きや多種多様な働き方が自社にとってのメリットを生むという考えなどから、ダブルワークを認めている会社もあるようです。

ダブルワークをするときの住民税はどのような形になるのか、気になりますよね。住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める税金です。この税金は地域の行政サービスなど使われるようです。住民税は前年度の収入によって、今年度に支払う税の金額が決定されます。そのためダブルワークかどうかにかかわらず、前年に収入と認められるものがある場合は住民税を支払う義務があります。

住民税の支払い方法は「普通徴収」「給与特別徴収」「年金特別徴収」の3つの方法があります。

普通徴収

普通徴収は、納税通知書によって住民税を支払う方法です。6月、8月、10月、翌年1月の4回に分け、通知書に書かれている金額の住民税を支払っていきます。

給与特別徴収

給与特別徴収は、給与から住民税が天引きされる形で支払う方法です。基本的に6月から翌年5月までの給与から毎月、住民税が差し引かれます。

年金特別徴収

年金特別徴収は、65歳以上の公的年金受給者で住民税を納税されている人を対象とし、年金から住民税を天引きする形の支払い方法です。4月、6月、8月、10月、12月、翌年2月の年金から差し引かれます。

ダブルワークをしている人は、所得税が思ったよりも高くて驚く人もいるかもしれません。所得税は個人の所得に対してかかる税金です。所得というのは給料などの収入から必要経費を差し引いたもののことをいい、この所得が多くなるほど税率が高くなります。また複数の所得全てを含めます。

所得税は、1年間のすべての課税所得に税率をかけて計算します。税率は5％、10％、20％、23％、33％、40％、45％の7段階に区分されており、課税所得の金額によって税率も変わります。税率が高くなる理由は、高所得の人も低所得の人も格差が生まれないよう、その人の支払い能力に応じて公平に税金を負担するようにするためです。また、年間収入によって所得税がかからない場合もあります。

所得税は、会社に勤めている場合は「源泉徴収」、個人で収入を得ている場合は「確定申告」と納税の仕方がそれぞれ異なります。

源泉徴収

源泉徴収は勤めている会社の給料から、所得税が天引きされ、本人の代わりに会社が納税することをいいます。ダブルワークをしている場合、基本的には収入が多い本業の方の会社で源泉徴収が行われるでしょう。また、源泉徴収票というものがありますが、これは給料や手当金、公的年金などの支払額、源泉徴収した所得税の金額などを証明する書面のことです。

源泉徴収にかかわる年末調整は、1年間の所得と税額を精算するために行われるものです。各種保険料の控除や配偶者特別控除の申告も同時にこの年末調整で行われます。ダブルワークなどで複数の勤務先がある場合は、本業である1ヶ所の勤務先のみで年末調整を行います。

確定申告

確定申告は、1年間の所得と税額を会社などを挟まずに自分で計算をして、税務署に申告する方法です。確定申告は税理士に依頼するか、自分で国税庁のホームページで申告書を作成して申告するなどの方法があります。国税庁のホームページには「確定申告書等作成コーナー」というものがあり、画面の案内に従って金額等を入力することで、確定申告書を作成することができます。

ダブルワークをしている人で本業と副業というように区別ができている場合、本業の会社の方で源泉徴収で所得税を納めているかと思います。しかし副業の収入に関してはどうすればよいのか悩みますよね。

確定申告をしなければならないケースとして、副業の収入が20万円を超える場合や、給料の年間収入金額が2000万円を超える場合などがあります。そのため、副業の収入が20万円以下の場合は、確定申告をする必要がないということになります。

ダブルワークをすると、複数の収入があることで税金の支払いなどが複雑になります。そのため、税金の納め方によって損をしてしまうこともあるかもしれません。そうならないためには、住民税や所得税などのシステムをよく理解することが大切でしょう。

ダブルワークをしている場合は、自分の所得の状況をよく確認し確定申告する必要があるかどうかを判断するとよいかもしれません。また、年末調整は本業の勤務先のみで行うということを覚えておきましょう。ダブルワーク時の税金について、よくわからないなどの場合は、税務署に相談してみるのもよいかもしれませんね。

※記事内で使用している参照内容は、2018年10月3日時点で作成した記事になります。