すまい給付金とは。対象者の条件や申請方法、必要書類や給付額の計算など

すまい給付金とは消費税の増税による負担を減らすための制度のひとつです。
すまい給付金の対象となる人は所得によって最大で30万円（消費税率8％のとき）～50万円（消費税率10％のとき）の給付金を受け取ることができます。

住宅にかかる消費税

家は購入額が大きいので、ママやパパは家を購入するときにかかる消費税のことが気になるかもしれません。

家を建てるには土地と建物の購入が必要になります。消費税は、土地には課税されず、建物のみにかかります。

上記は新築の住宅に関してですが、中古の住宅については事業者が住宅を買い取って個人に売る「買取再販」は課税対象となり、売主が事業者ではない個人間の住宅売買では消費税はかかりません。

すまい給付金の制度は、平成26年4月以降～平成33年12月までに引渡され入居が完了した住宅がすまい給付金制度の対象となるようです。

すまい給付金の申請は住宅の引き渡しから1年3ヶ月以内に行わなければなりません。　

すまい給付金は以下の要件を満たしている人が対象となるようです。

自らが住む家を購入した人

すまい給付金は、住宅の所有権が不動産の公的文書上できちんと確認できるかが、必要な要件となっています。その家に住んでいることが住民票でも確認できることも必要です。

収入が一定以下

すまい給付金の対象となる人の収入の目安として、「消費税8％のときは510万円」「消費税10％のときは775万円」となっています。

なお、この収入の目安は「夫婦（妻は収入なし）と中学生以下の子どもが2人」という家族の夫の収入の目安ですので、実際は家族構成によって対象者の収入の目安はさまざまのようです。

現金で家を購入する場合は年齢制限がある

家を購入するときに住宅ローンを利用せず、現金で購入する場合、年齢が50才以上でなくてはならないという要件もあるようです。また、消費税が10％のときには、収入額の目安が650万円以下の要件も追加されます。

新築、中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で対象となる要件が異なるようです。ママやパパはどの住宅物件に当てはまるのかを確認しておくとよいでしょう。

新築を住宅ローンで購入する場合

新築を住宅ローンで購入した場合のすまい給付金対象要件は、

・床面積が50平方メートル以上
・施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認される

の上記2点を満たした住宅となります。また、一定の品質が確認される住宅とは以下のいずれかに該当する住宅となります。

（1）住宅かし担保責任保険（建設業許可を有さないものが加入する住宅かし担保責任任意保険を含む）へ加入した住宅
（2）建設住宅性能表示を利用する住宅
（3）住宅かし担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

新築を現金で購入する場合

新築を住宅ローンを使用せずに現金で購入した場合のすまい給付金対象要件は、

・床面積が50平方メートル以上
・施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認される
・住宅取得者の年齢が50歳以上
・住宅の技術基準（フラット35S）を満たす一定の性能が確保されている

の上記4点を満たした住宅となります。

新築を現金で購入する場合は、住居取得者の年齢制限や建物の品質性能という点が要件に追加されるようですね。

フラット35Sとは、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性や可変性などの新築住宅、中古住宅共通の品質基準です。いずれか1つ以上の基準を満たし、優れていると判断されることが重要です。

中古住宅を住宅ローンで購入する場合

中古住宅を住宅ローンで購入した場合のすまい給付金対象要件は、

・床面積が50平方メートル以上
・現行の耐震基準を満たす
・住宅の売買のとき、第三者の検査を受け一定の品質が確認される

の上記3点を満たした住宅となります。一定の品質が確認される住宅は、中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度「既存住宅売買かし保険」に加入している住宅などが該当します。

中古住宅を現金で購入する場合

中古住宅を住宅ローンを使用せずに現金で購入した場合のすまい給付金対象要件は、

・床面積が50平方メートル以上
・現行の耐震基準を満たす
・住宅の売買のとき、第三者の検査を受け一定の品質が確認される
・住宅取得者の年齢が50歳以上

の上記4点を満たした住宅となります。現金での購入は新築中古にかかわらず、年齢制限があるということがポイントです。

すまい給付金の給付額は、住宅取得者の収入（給付基礎額）と不動産登記上の持分割合（0～100％）によって決まります。計算式は以下のとおりです。

給付額の計算方法

すまい給付金の給付額は、以下の計算方法で算出されます。

「給付額」＝「給付基礎額」×「持分割合」

「給付基礎額」は、市区町村が発行する課税証明書などに記載されている「都道府県税の所得割額」で確認できます。

「持分割合」は不動産の登記事項証明書で確認できます。

給付基礎額の目安例

【消費税率 8％の場合】
「収入額が425万円以下」で「都道府県民税の所得割額が6.89万円以下」＝30万円

【消費税率 10％の場合】
「収入額が450万円以下」で「都道府県民税の所得割額が7.60万円以下」＝50万円


「都道府県民税の所得割額」とは、前年の所得に応じて課税される税金のことです。課税証明書で確認することができます。

具体的な給付基礎額の目安は、以下のすまい給付金ホームページに掲載されている資料を参考にしてみるとよいかもしれません。

すまい給付金は、住宅に入居した後に申請することができます。

住宅の引渡しを受けてから1年3ヶ月以内が申請期限となっていますので、忘れないように早めに申請しておくとよいかもしれません。

すまい給付金の申請は郵送と窓口のいずれでも申請ができます。また、住宅事業者等が申請手続きを代行する手続代行もできるようです。

すまい給付金の申請書は条件によって異なる

すまい給付金の申請書類は、新築か中古か、本人受領か代理受領か、住宅ローンか現金かなど、それぞれの条件で記載することや必要確認書類が異なり、給付申請書も別々で用意されています。

あらかじめ自身がどの住宅に当てはまり、どういうことを記入するのか確認しておくとよいでしょう。

すまい給付金の申請に必要な確認書類

すまい給付金の申請書に加えて、申請時に必要な確認書類もそれぞれ異なるようです。購入した住宅は新築、中古のどちらなのか、支払いは現金なのか住宅ローンを利用するのかなどさまざまなパターンがあり、以下の記事では、住宅取得のパターンごとに必要な確認書類を説明していますので参考にしてみてはいかがでしょうか。

すまい給付金の申請から、給付金の受領までの流れを簡単に説明します。

給付申請書を入手

「すまい給付金申請窓口」もしくは「すまい給付金のホームページ」から申請書を入手できます。給付申請書の種類は全部で8種類あります。自分がどの書類を選べばよいのか迷うこともあるかもしれません。

確認するポイントは主に以下の3点で、それぞれどちらに当てはまるのかによって必要な給付申請書が判別できます。

・取得した住宅は「新築住宅」か「中古住宅」か
・すまい給付金を受領するのは「本人」か「住宅事業者の代理人」か
・住宅の購入は「現金」か「住宅ローン」か

給付申請書はそれぞれ異なる書式となっていますので、自身がどの申請書を使えばよいのかよく確認するとよいでしょう。以下のリンクから申請書がダウンロードできるようです。

給付申請書を記入

申請書の記入見本を確認しながら、申請書を記入していくとよいでしょう。押印も忘れずに行い、複雑でわかりにくい箇所がある場合は、申請窓口に問い合わせるのもよいかもしれません。

申請書類は黒のボールペンを使用し、はっきり文字が読み取れるように記入しましょう。また、申請書類の記入内容を訂正するときは、訂正箇所にはっきりと二重線を引き、訂正印を忘れずに押印しましょう。訂正印がない場合、申請書類の受け付けができないようです。

確認書類を準備

住民票の写しや建物の登記事項証明書謄本、個人住民税の課税証明書など、準備する書類はいくつかあり、申請者の状況によっても異なってきます。必要確認書類のチェックシートなどを活用するのもよいでしょう。

各書類はどこで手に入れるのかも事前に確認しておくとよさそうです。

窓口持参か郵送で申請

すまい給付金の申請の準備ができたら、各都道府県にある窓口に必要書類を持参し申請するか、すまい給付金事務局へ郵送して申請しましょう。

代理受領を行う場合は、郵送での申請ができないようなので注意が必要です。

1カ月半～2カ月程度で受領

申請書類を提出してからすまい給付金の受領まではだいたい1.5カ月～2カ月程度かかるようです。すまい給付金事務局から指定の口座に給付金が振込みますのであせらずに待ちましょう。

ママやパパにとって生活をするための住宅の購入はとても大切なことでしょう。すまい給付金の制度を利用して、購入のときの負担を少しでも減らすことができたらよいですよね。

すまい給付金は収入や住宅などの条件によって申請書類の内容や必要確認書類が異なるので複雑だと感じるかもしれません。申請者の状況をよく確認の上、ひとつずつ整理しながら必要確認書類を揃え、不明な点などがあれば、すまい給付金の窓口やサポートセンターに問い合わせてみるのもよいでしょう。

※記事内で使用している参照内容は、2018年9月1日時点で作成した記事になります。