パートで働くときの住民税はいくら？支払いの方法や確定申告

パートなどで収入を得ている方の中には、住民税はいくらから課税されるのか、確定申告の必要があるのかなど、気になっていることもあるのではないでしょうか。
国税庁のホームページによると、通常パート収入が100万円以下だと住民税はかからないようです。

住民税は地方の税金のひとつとされており、その地域に住む人たちが地域社会の費用を分担するもので、「市町村民税」と「都道府県民税」があるそうです。これは市区町村や都道府県によって提供される教育、福祉、消防、救急、ごみ処理といったサービスをまかなうためのお金となるようです。

所得税と違い、市区町村や都道府県によって税額などに違いがあるかもしれません。課税の対象になる期間については、所得税は現年（その年）の所得に対して課税され、住民税は前年中（前の年の1月1日から12月31日）の所得に対して課税されるといった違いもあるようです。

また住んでいる市区町村によっては収入が100万円以下でも均等割の住民税がかかることがあるかもしれません。パートの収入が非課税になるかどうかは市区町村の窓口で確認するとよさそうです。

パートで働く場合の住民税の支払い方法はどのようになっているのでしょう。財務省や総務省、国税庁などのホームページに記載されていることをまとめてみました。

所得割と均等割

総務省のホームページの「個人住民税の概要」によると住民税の税率には「所得割」と「均等割」があるようです。「所得割」は納税義務者の所得金額に応じた税額の負担を求めるもので、一律10％となっているそうです。

前年中の所得金額に課税されるもののようで、標準税率として都道府県に4％、市町村に6％となっているようです。ただし、指定都市に住所がある方については都道府県民税が2％、市町村民税が8％となるそうです。どちらも合計は10％になるようです。正確には、若干異なるエリアもあるようなので確認してみたほうがよいでしょう。

「均等割」は「非課税限度額を上回る者に定額の負担を求めるもの」だそうです。年額で都道府県に1500円、市町村に3500円と標準税率が決まっている住民税のようです。

普通徴収と特別徴収

総務省のホームページによると、住民税の支払い方法には「普通徴収」と「特別徴収」があるそうです。「普通徴収」は課税団体（都道府県や市町村）が、納税者に納税通知書を交付し、納税者が通知された金額を納付する仕組みのようです。

これに対し「特別徴収」は特別徴収義務者（給与支払者等）が、納税者から天引き等の形で徴収した税を課税団体に納入する仕組みのようです。「普通徴収」も「特別徴収」も住民税を含めた地方税全体の支払い方法となっているそうです。

パートで働くと住民税はいくらかかるのでしょう。対象や税額、申告方法についてまとめてみました。東京都葛飾区の場合を例にご紹介します。

課税の対象

葛飾区のホームページによると、その年の1月1日現在で区内に住所があり、前年中に所得があった方は課税の対象となるようです。また、区内に住所がなくても事務所、事業所、家屋敷などを所有している場合も課税の対象となるとされています。

税額

前年の1年間（1月から12月）の所得を基礎に税額を算出するようです。所得に応じて計算する所得割額と納税者に均等に課税される均等割額があり、この合計が年税額とされているそうです。

所得割の税額は一般に次の方法で計算されるようです。

【課税所得金額（所得金額－所得控除額）×税率－税額控除（調整控除、配当控除など）】

葛飾区の場合は所得割の税率は特別区民税6％都民税4％で一律10％とされています。均等割の税額は特別区民税が3500円、都民税が1500円となっているようです。

申告が必要な場合と、必要でない場合

申告が必要な方は課税の対象になっている方ですが、前年中に所得がなかった場合も、課税、非課税証明が必要となる方は申告をするとよいようです。

申告が必要でない方は、税務署に所得税の確定申告をされた方、前年中の収入が給与のみで、勤務先から給与支払い報告が葛飾区に提出されている方などのようです。なお、申告の期限は毎年2月中旬から3月中旬までに行われているそうです。詳しくは国税庁の確定申告に関するページを参考にするとよいでしょう。

住民税については住んでいる自治体によって異なるので、確認するようにしましょう。

ママたちに、パートをする際に収入と住民税に関して考えて置きたいことについて聞いてみました。

「住民税は所得税と違い、税金のかかる期間が前の年の1年間になると聞きました。また、1年間の所得が100万円までは非課税で100万円を超えると住民税の支払い義務があると聞いたので、毎年の収入がいくらになるか確認するようにしています」（40代ママ）

「今年に入って仕事を変えたのですが、次の職場に勤めるまで半年程度時間があき、その間は住民税を普通徴収で納めていました。新しい職場で住民税の今後の支払いがどうなるのかを確認しました」（30代ママ）

住民税の支払いが必要になることを考えて、前年の収入がいくらかや、職場での住民税の支払いの方法について確認したというママもいました。詳しく知りたい場合は、会社の担当部署に確認してみたり、お住まいの自治体に相談してみるとよいかもしれません。

パートで働くときには所得がいくらまでなら住民税が非課税になるのかも考えるとよいかもしれません。住民税の支払い方法には個人で行う普通徴収や給与から引かれる特別徴収があるようなので、確定申告が必要になるのかなどもあわせて確認するとよさそうです。

※記事内で使用している参照内容は、2018年12月25日時点で作成した記事になります。