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2017年10月23日

転職直後の妊娠。産休・育休はいつから取れる?手当金の受給条件やスムーズに取得するコツ

転職直後の妊娠。産休・育休はいつから取れる?手当金の受給条件やスムーズに取得するコツ

妊娠のタイミングが転職直後の場合、産休・育休はいつから取れるのか、手当金はどうなるのかなど心配になる方もいるのではないでしょうか。職場に快く受け止められなかったら、復帰後に職場に居づらくなってしまうのではと不安に感じることもあるかもしれません。そこで、転職後の妊娠出産についての制度や、スムーズに休暇に入るためのコツをご紹介します。

産前産後休業(産休)

産休とは

産休は正式には「産前休業」「産後休業」という2種類の休業期間で、「労働基準法」第65条に基づきます。
多胎児でなければ、産前休業は出産予定日6週間前から、産後休業は出産翌日から8週間まで、基本的に就業不可となります。

取得の条件

産休は赤ちゃんと出産する女性の心身のケアを目的としたものなので、取得できるのは女性のみです。また、アルバイトやパート、正社員などの雇用形態にかかわらず、申請をすれば取得できますし、雇用主がそれを阻むこともできません。もちろん、出産を理由に解雇することも法律で禁止されています。

Nanako Yamanaka/Shutterstock.com

育児休業(育休)

育休とは

育休は、産休とは根拠となる法律が違う別の制度です。

育児休業は「育児介護休業法」が根拠となる権利で、子どもが1歳になるまでの間、育児のために取得することができます。育休の取得は男女問いません。保育園へ入園できなかった場合など、育児休業期間を子どもが2歳になるまで延長することもできます。

取得の条件

育児休業はだれでも申請できるわけではありません。以下、取得のための条件を確認してみましょう。

・同じ企業に1年以上雇用されていること

・育休明けにも引き続き雇用される予定であること、有期契約の場合その期間が1年以上あること

・週の労働日数が3日以上あること

以上の条件に当てはまっていれば、パートやアルバイトでも育児休業を申請することができます。ただし、日々雇用される人は同一企業に毎日勤務していてもこの対象ではありません。企業が育児休業の取得を理由として、契約を更新しなかったり解雇することを法律は禁止しています。

転職後に産休は取れる?

転職後でも産休は取れる

転職によって環境が変わった後に、妊娠が発覚するケースもあるかもしれません。
その場合であっても、労働基準法で定められているため、産休を取ることができます。

ただし、会社側にとっては、産休手続きの事務的な手間や復職後の方向性についても考慮する必要があるため、妊娠が発覚したらすぐにでも会社に相談するのがよいでしょう。

出産手当金(産休手当)を受けられる条件

出産手当金は、産休中に会社から給料が支払われなかった人を対象に、健康保険から補助金が支給される制度です。

出産手当金を受給するには、以下の条件を満たしていることが必要です。


・会社の健康保険に加入している

・妊娠4ヵ月(85日)以上での出産

・産休中に給与が支払われていないこと

ただし、上記の条件を満たしていても、国民健康保険加者や、夫の扶養に入っている人は支給されないので注意しましょう。

転職後に育休は取れる?

育休を取れる条件

育児休業取得の条件から「転職後1年を越えており、引き続き勤務することが明らかな場合」、勤務先に育児休業を申請することができます。

逆に転職してから日が浅く1年経っていない場合、労働契約が1年未満の有期契約で育休を取ったとしてもその後1年以内に契約が切れることが分かっている場合、勤務日数がおおむね週2日以下の場合は育児休業を申請ができない可能性があります。

育休手当を受けられる条件

育児休業中、会社は給料を支払う義務はないので、ほとんどの人が無給となります。しかし、雇用保険に加入していれば、休業開始から半年は休業開始時の賃金67%、それ以降は50%が雇用保険から「育児休業給付」として支給されます。一般的に「育休手当」と呼ばれているものです。

・育児休業に入る前の2年間のうち、12カ月以上給料を支給されている

・育児休業期間中の就業日数が月10日以下、賃金80%未満であること

上記が給付の条件です。そのほか、育児休業中には社会保険料を免除される制度があります。

出典:育児休業開始前賃金の給付割合/厚生労働省

転職後の産休・育休取得をスムーズに行うコツ

育児休業という制度があり、自分が取得対象であっても会社に申し出て快く取得させてもらえるかは、状況ごとに異なります。特に転職したばかりだと権利があるとはいえ言い出しにくいのが本音です。スムーズに産休・育休を取得するためにはどうしたらよいかを考えてみました。

人間関係
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上司にすぐに報告

産前産後休業や育児休業など、長期に休むことが分かれば早めに上司に報告をしましょう。
安定期に入ってから、という気持ちもあるかとは思いますが、業務を引き継ぐ必要もあるので、少しでも早く報告する方が好ましいと思います。その際に会社側が知りたいことは、「復帰する意思があるのかどうか」です。継続して働く意思がなければ、ギリギリまで働いて退職、ということになります。

休業に入る前に良好な人間関係を構築

自分が産休・育休に入ることで仕事の引き継ぎがだれかに行くことが考えられます。
新しい人が来る場合でも、1から仕事を引き継ぐ必要があるので当然周囲の人の仕事量は増える可能性があります。快く休ませてもらうためには、社内の人、部内の人との良好な人間関係を築いておくのがよいでしょう。転職して間もない人は人間関係ができていてないまま休むことになるので注意が必要かもしれません。
「おめでとう」と笑顔で送り出してもらえるような関係を作っておきたいですね。

仕事は計画的に片づけておこう

人間関係の構築とも重なる話ですが、転職後一生懸命仕事に取り組んでいると、周囲に認めてもらいやすくなります。また、長期の休業に入る前に自分の仕事を整理し、分かりやすく引き継げるようにしておきましょう。引き継ぎの途中でお休みに入ることがないよう、計画的に片づけていきましょう。

安心して転職後の産休・育休を取得するために

育児生活
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今回の記事では産休・育休の制度と諸手当、職場への配慮についてまとめました。

安心して産休・育休に入るためにはいつからなのか、など制度を正しく理解しておくことはもちろんですが、周囲の人の理解がとても大事です。
休んでいる間、そして復帰してからもしばらくは自分がフォローしてもらう立場になります。普段から周囲の人の仕事のフォローをするなど、周りへの配慮を心がけることが大切かもしれません。


※記事内で使用している参照に関する内容は、2017年10月22日時点の情報となります。

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