土地の贈与税はいくら?評価額から計算する方法や申告の仕方

土地の贈与税はいくら?評価額から計算する方法や申告の仕方

贈与税が非課税になるときや控除されるとき

土地の贈与税はいくらになるのか気になっているママやパパもいるかもしれません。今回の記事では、土地の贈与を受けるときの申告や評価額などから贈与税の計算をするときに非課税になることがあるのか、いくらから控除されるのか、贈与される前に土地を売ることなどについて、ママやパパの体験談を交えてご紹介します。

土地の贈与を受けるとき

土地の贈与とはお金のやり取りがなく単に土地の名義変更をする場合のことのようです。土地を贈与してもらうのはどのようなときなのでしょう。贈与を受けた経験のあるママやパパに聞いてみました。

「夫の両親の所有している土地に家を建てられるようにと宅地を贈与してもらいました。ちょうど家づくりをしようと考え始めたときなので、すぐに計画を立てました」(30代ママ)

「家を購入する資金にするようにと両親から土地を贈与してもらいました。名義変更や贈与税の計算などがあり大変でしたが、手続きが終了してすぐに売却し住宅購入資金にすることができました」(40代パパ)

家を建てるためや家の購入資金にするためなどで、親から土地を贈与してもらったママやパパがいました。土地を贈与してもらうと名義変更の手続きや贈与税の申告などが必要になるようです。

実際に、贈与を受ける場合の手続きはどのように行うのでしょう。

贈与を受ける場合の手続きの手順

土地の贈与を受けるときにはどのようなものを用意するとよいのでしょう。また、どのように手続きをするとよいのでしょう。贈与を受けた経験のあるママやパパに聞いてみました。

各種書類を揃える

「親から土地の贈与を受けるときに、私たちは住民票を、土地を贈与してくれる父は登記済権利証や印鑑証明を用意しました。他にも司法書士の方から固定資産評価証明書なども必要になると聞き、贈与を受ける年のものを父が用意してくれました」(30代パパ)

土地の贈与を受けるときには名義変更に必要な書類を揃える必要があるようです。贈与を受ける側は住民票のみのようですが、贈与する側は準備する書類がいくつかあるため、司法書士などに依頼するとよいかもしれません。

贈与契約書などを作成する

書類と印鑑
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「土地の贈与を受けるときには贈与があったことがわかるように贈与契約書を作成するとよいと聞きました。課税価格や登録免許税などを記載した申請書とあわせて、贈与契約書の作成を司法書士の方にお願いしました」(40代ママ)

土地の贈与を受けたときには「贈与契約書」を作成しておくと、贈与されたことが記録として残り安心かもしれません。贈与契約書を自分で作成する場合は、法務局の「贈与契約書の例」を参考にするとよさそうです。

法務局へ申請する

「土地を贈与してもらうために必要な書類を揃え契約もすんだところで所有権を移転する申請をしました。登録免許税の支払いなどもあるため自分で行うのは難しいと思い、司法書士の方に法務局への所有権移転登記申請をお願いしました」(30代パパ)

土地を贈与してもらう手続きは法務局への申請で完了するようです。法務局の資料にある登記申請書の記載例を見て自分で申請することもできるようですが、専門の司法書士に依頼してもよいかもしれません。司法書士に依頼するときに贈与税はいくらからかかるかなどを確認したという声もありました。
出典:登記申請書記載例/法務局
出典:不動産登記/法務局
出典:No.7191 登録免許税の税額表/国税庁

贈与税の計算と申告

土地を贈与されたときに支払う贈与税がいくらになるかはどのように計算するのでしょう。贈与税の計算方法や申告の仕方などを、ママやパパの体験談と国税庁の資料をもとにご紹介します。

固定資産評価額から税金を計算する

「贈与税は贈与された土地の評価額が関係するようなので、評価額がいくらなのかを父や不動産業者に聞いて調べました。評価額から基礎控除の110万円を差し引いた残りの金額で贈与税を計算してみました」(40代ママ)

国税庁の資料によると土地の贈与税の計算をするためには、まず評価額の確認が必要なようです。土地の評価額を決める基準として路線価方式と倍率方式があり、贈与される土地によってどちらの方式になるのか違うので、確認が必要かもしれません。

贈与税の計算方法

電卓
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「私は祖父から土地を贈与してもらうことになり、贈与税がいくらになるか計算してみました。評価額が1000万円だったので基礎控除後の課税価格が890万円となり、そこに特例税率の30%をかけて90万円を引いたら177万円という計算になりました」(40代パパ)

贈与税の計算方法には「一般贈与財産用」「特例贈与財産用」の2種類があり、税率や控除額が違ってくるようです。土地の贈与が祖父母や父母からの場合は特例税率となり、一般の贈与の場合と計算時の税率や控除額が変わるとされています。

贈与税の申告と納税の仕方

「贈与税の申告と納税は土地を贈与された翌年に行なうことになっているので、忘れずに確定申告に行きました。e-taxや郵送もできるようですが、間違いのないように税務署の担当者にしっかり確認しながら申告しました」(30代ママ)

土地を贈与された場合、贈与税の申告は翌年に行うことになるようです。評価額などの金額に誤りがあると申告をし直すことになることもあるようなので、贈与されたときの契約書などをきちんと保管しておくとよいかもしれません。
出典:No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)/国税庁
出典:No.4602 土地家屋の評価/国税庁
出典:No.4429 贈与税の申告と納税/国税庁

贈与してもらうときに行なったこと

土地を贈与されるとき、場合によっては贈与税が高額になることもあるようです。贈与税を支払うことが難しいと考えたときにどのようにしたのかをママやパパに聞いてみました。

相続時精算課税制度を利用した

「私たちは贈与された土地の贈与税を計算してみたところ、200万円以上になりそうだったので『相続時精算課税制度』を利用することにしました。いずれは贈与税を支払うのですが、翌年にかかる贈与税を減額することができました」(30代パパ)

国税庁の資料によると、相続時精算課税の制度とは60歳以上の祖父母または父母から20歳以上の子どもまたは孫に土地などを贈与された場合に選択できる贈与税の制度です。この制度を選択する場合は贈与を受けた翌年に贈与税の申告をする必要があるようです。適用対象かどうかや税額について確認してから選択するかどうかを決めるとよいかもしれません。

土地を売った代金を贈与してもらった

「土地を贈与してもらうと贈与税が発生すると聞き、父と相談して土地を贈与してもらう前に売ることになりました。土地を売ると翌年父が不動産を売却したときにかかる所得税を支払うことになるので、売却価格から所得税分を差し引いた残りを住宅購入資金として贈与してもらいました」(30代ママ)

直系の祖父母や父母から住宅取得資金を贈与された場合、決められた非課税限度額までの金額についての贈与税が非課税になるようです。非課税限度額は住宅新築の契約をした日や住宅の種類などに応じた金額になるので、国税庁の資料に記載されている表を参考にするとよいかもしれません。
出典:No.4103 相続時精算課税の選択/国税庁
出典:No.4405 贈与税がかからない場合/国税庁
出典:No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税/国税庁

土地の贈与を受けるときは贈与税も確認しよう

家族
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土地の贈与を受けるときに贈与税はいくらからかかるのか気になっているママやパパもいるようです。贈与された土地を住宅の購入資金に充てたいときは相続する前に土地を売ることで非課税になる部分もあるかもしれません。

土地の贈与を受ける場合は、申告の前に評価額や控除される金額を考えて贈与税の計算をしておけるとよいですね。

※記事内で使用している参照内容は、2019年3月15日時点で作成した記事になります。

2019年03月20日


1

    Z
    相続時精算課税がどんな制度なのか一緒に説明があると、イメージつきやすいですね。

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