親子の間でかかる贈与税。いくら以上で贈与税はかかるのか

贈与税の非課税制度とは

親子の間でかかる贈与税。いくら以上で贈与税はかかるのか

親子の間で贈与が行われたときに、いくらから贈与税がかかるのか気になるママやパパもいるかもしれません。今回の記事では、贈与税がかかる金額や親から住宅資金などを贈与された場合の非課税制度についてと、住宅資金や現金などを贈与されたときに行ったことを、国税庁の資料と体験談を交えてご紹介します。

贈与税とは

贈与税とは個人から財産をもらったときにかかる税金のようです。国税庁の資料によると、贈与税には暦年課税と相続時精算課税という2つの課税方法があるそうです。

また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合などにも、贈与税がかかると記載されています。

今回は贈与税はいくらからかかるのかなどについてお伝えします。

出典:贈与税がかかる場合/国税庁

贈与税がかかるのはいくらから?

贈与税はいくらからかかるのでしょうか。国税庁の資料に記載されている内容をまとめてみました。


暦年課税の場合

暦年課税制度は贈与税に関する基本的な課税制度のようです。

国税庁の資料によると、贈与税は1人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額を差し引いた残りの金額に対してかかるそうです。

暦年課税の場合いくらから贈与税がかかるのかを見ると、基礎控除額は110万円となっているので、もらった財産が110万円を超えるとかかってくるようです。


相続時精算課税の場合

相続時精算課税の制度は、原則として60歳以上の父母や祖父母から、20歳以上の子どもや孫に財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度のようです。

国税庁の資料でいくらから贈与税がかかるのかを見ると、1年間に贈与を受けた合計額から特別控除額の2500万円を控除した残額にかかるとされています。

また、前年以前にこの控除の適用を受けている場合は、2500万円から適用を受けた金額を差し引いた残額が、その年の特別控除額となるようです。

相続時精算課税制度を選択する場合は、いくらから贈与税がかかるかを計算してみるとよいかもしれません。

出典:暦年課税と相続時精算課税の概要図/国税庁

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親子間の贈与税の非課税制度について

親子間で住宅の資金や現金などの贈与を行う場合、内容によって非課税制度が利用できるかもしれません。実際に利用した非課税制度について体験談や国税庁の資料をまとめてみました。


住宅取得等資金の贈与を受けた場合

家
Jaruwan Jaiyangyuen/Shutterstock.com
30代パパ
30代パパ

私たちは父から省エネ住宅を新築する資金の贈与をしてもらいました。契約の締結日が令和元年内だったため、非課税限度額の3000万円まで非課税の特例を受けることができるので、残額は暦年課税制度で納税する予定です。

国税庁の資料によると、令和3年12月31日までの間に親子間で住宅取得資金の贈与があった場合、一定の要件を満たすことで非課税限度額までの金額の贈与税が非課税となるそうです。

非課税限度額は住宅の種類や契約の締結日によって変わるようなので、制度を利用する際にはいくらから贈与税がかかるかなどを確認するとよいかもしれません。


教育資金の一括贈与を受けた場合

30代ママ
30代ママ

子どもの小学校の受験料や入学金、授業料などの教育資金を母からもらいましたが、合計金額が800万円ほどだったので、非課税制度を利用することにしました。金融機関の教育資金口座を開設して一括でもらった現金を預金し、申告書の提出をするなどの手続きをすることで、贈与税が非課税となるようです。

教育資金には学校などに直接支払われる金銭の他に、塾や習い事などの学校以外に対して教育を受けるために直接支払われる金銭も含まれるようです。

国税庁の資料によると、現在施行されている制度では令和3年3月31日までの間は1500万円までが非課税となるそうです。


結婚や子育て資金の一括贈与を受けた場合

30代ママ
30代ママ

私は結婚資金と出産子育て資金を一括で母から贈与してもらいました。結婚式の費用として200万円、出産のための健診や入院費用として100万円で合計300万円になりましたが、非課税限度額以内なので贈与税がかからないようです。

結婚や子育て資金に充てるために親子間で金銭の贈与が行われた場合、金融機関等で手続きをすることで一定額が非課税になるようです。

国税庁の資料には取り扱い金融機関を通して非課税申告書を提出することで、1000万円までについて贈与税が非課税となると記載されています

なお、合計所得金額などによって適用を受けられないこともあるようなので、気になる場合は確認するとよいようです。

出典:直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税/国税庁
出典:直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税/国税庁
出典:祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし/国税庁
出典:直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税/国税庁
出典:結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の概要/国税庁

現金などを贈与されたときに行なったこと

金
Satoshi Mats/Shutterstock.com

親から現金などを贈与された場合、どのような手続きが必要になるのでしょう。ママやパパたちが行なった手続きを聞いてみました。


贈与税がかかる場合は申告と納税をする

20代ママ
20代ママ

祖父から誕生日祝いとして現金を500万円もらったので、翌年に贈与税の申告をしました。特例税率の適用を受けて暦年課税で納税しようと思い、申告書と祖父との続き柄を示す書類を用意して、2月中に税務署に提出しました。

1年間に110万円を超える贈与を受けた場合は、翌年の2月から3月の贈与税の申告期間内に必要書類を揃えて税務署に申告することになるようです。

国税庁の資料にもあるように、マイナンバーの記載された申告書などの書類と本人確認書類の提示や写しの添付などが必要になるので、早めに準備をするとよいかもしれません。


申告の必要があるか確認する

30代パパ
30代パパ

私は父から住宅取得資金として4000万円の贈与を受けたので、住宅取得資金の特例と相続時精算課税の特例の適用を受けることにしました。税務署に確認したところ、相続時精算課税の適用を受けるには贈与税を支払わない場合も申告する必要があると教えてもらいました。

住宅の新築などで親子間で非課税限度額を超える金額の贈与があった場合、翌年に贈与税を収めなくてもよい制度もあるようです。

選択した制度によって申告の仕方が異なるようなので、申告の必要があるかや用意する書類はどのようなものかなどを税務署に確認し、早めに準備するとよいかもしれません。

国税庁の資料によると贈与税には延納制度という納税方法もあるようなので、希望する場合は税務署に確認してみるとよさそうです。

出典:贈与税の申告/国税庁
出典: 申告書の作成例/国税庁
出典:贈与税の概要/国税庁
出典:相続時精算課税選択の特例/国税庁
出典:贈与税がかかる場合/国税庁
出典:相続時精算課税の選択/国税庁

親子間で贈与を行うときには確認を

カードを持つ女性
Woottisak/Shutterstock.com

親子間で現金や資金などの贈与が行われた場合、いくらから贈与税がかかるのは贈与された内容で異なるようです。

住宅を新築するために親から住宅取得資金の贈与を受けたパパからは、非課税制度を利用し、限度額を超えた分の贈与税を翌年に申告したという声も聞かれました。

親子間で贈与を行う場合、住宅の他にも教育資金や子育て資金などに適用される非課税制度があるようなので、必要に応じて条件や申告方法などを確認できるとよいですね。


※記事内で使用している参照内容は、2020年2月17日の記事作成時点のものです。

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