「なぜ日本はイスラエルとの協力を深めないのか」中東情勢に"能天気すぎる日本"に元外交官が抱く危機感
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中東情勢は混迷を極めている。元外交官でキヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問の宮家邦彦さんは「長年積み重ねられてきた対中東政策は今や全般的見直しを求められている」という――。 ※本稿は、宮家邦彦『中東 大地殻変動の結末 イスラエルとイランをめぐる、米欧中露の本音と思惑』(中公新書ラクレ)の一部を再編集したものです。
日本の中東政策は全般的見直しを求められている
筆者の外務省での経歴の中には中東関係のポストが少なくない。二つのオイルショックの狭間に外務省に入省し、エジプトと米国での3年のアラビア語研修を経て、中近東第一課総務班長、在米国大使館政務班中東担当書記官、中近東第二課長、中近東第一課長、中東アフリカ局参事官を経験し、在イラク日本大使館には二度も赴任している。また、北米局安全保障課時代には、一年近く、湾岸戦争の際の「日本の中東貢献策」に従事したこともある。
筆者が外務省時代に、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、中東和平プロセス、イラク戦争、日本人人質事件など、中東地域で起きた多くの重大事件に関与できたことは、とても有難く、かつ幸運だったと思う。正直、あんな辛い経験は二度としたくないが、逆に、あの経験がなければ「今の自分がない」ことも否定できない。筆者は今も、日本の中東政策に関与してきた元同僚、特に辛苦を共にした外務省の中東語学研修者には深い敬意を抱いている。
それでも時々、日本の中東政策の一部には疑問を感じる時がある。それだけではない。これまで累次のアラブ・イスラエル戦争とオイルショックの時代を経て、長年積み重ねられてきた対中東政策は今や全般的見直しを求められているとすら思うのだ。話は外務省に止まらない。実業界、シンクタンク、学界を含め、改善すべき対象は中東の地域研究、エネルギー確保の資源外交から、中東専門家の養成方法、人事配置、政策実施組織・機構のあり方にも及ぶ。





























