ただ優秀な人材を採用しても「顧客との関係性」は変わらない…富士通が「コンサル人材1万人」に踏み切った真意
体力も気力も高い若手に重責を与えるべき
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伝統的な国内企業がさらなる成長を遂げるためには、何をしたらいいのか。富士通副社長・大西俊介さんの著書『CROの流儀 人・サービス・売り方を変え提供価値と収益を最大化する』(日経BP)より、富士通グループのDXコンサルティング会社Ridgelinez取締役会長・今井俊哉さんとの対談をお届けする──。 ※本稿は、大西俊介『CROの流儀 人・サービス・売り方を変え提供価値と収益を最大化する』(日経BP)の一部を再編集したものです。
体力も気力もある若いうちに重責を
【大西】富士通が立ち上げた新しいコンサルティング事業であるWayfindersでは2025年度までにコンサルティング人材を約1万人(ビジネスで3000人、テクノロジーで7000人)規模に拡充する計画を対外公表しています。
この数字を言うと皆さん驚かれるのですが、大きく富士通を、そして世界を変えるときに50人や500人では何もできないんですよ。でも、これが3000人、7000人になると可能性が出てくる。
【今井】1万人という数字が目立ちますけど、5000人でも2万人でもいいんですよ。重要なのはその質です。
(富士通社長の)時田隆仁が1万人と言ったのは、要は「富士通は本気でやりますよ」という意味です。12万人の社員を抱える富士通なんだから、コンサルタントが3万人ぐらいいてもおかしくはないんです。
一方でいきなりその数字だけ一人歩きすると外部のコンサルティング会社をM&A(合併・買収)するみたいな話になるけど、そうではない。目的は富士通の中の人たちの一挙手一投足を変える方ですから、コンサルタントとして機能できる人材を内部で育成していく。そうでないと富士通と顧客の関係性を本当の意味で変えることはできないと思います。
【大西】外資系のコンサルタントの育成で合理的だと思うのは、担う責務の重さが若い頃から段階的に上がっていくところです。体力も気力も高い若いときから重責を担う方が私は良いと思うのです。でも富士通も含めたいわゆる「JTC(ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー)」は横ばい状態が長く続いた後に、役職がついてから責任が急激に右上がり曲線を描くホッケースティック型なんですね。
「コンサル」に求められる資質
【大西】富士通の社員もまだ頭が柔らかいうちから、どんどんコンサルタントとしての素養を磨いてほしい。
そこで課題になるのが教養や社会性で、今のところ未熟な部分が否めません。でも実は、富士通には教養や社会性を身につける機会が豊富にあるんです。それは顧客が教養や社会性を求めるところばかりだからです。
ありがたいことに富士通は名だたるグローバル企業とお付き合いをさせていただいています。そういった企業の経営陣と対峙することは、大きな価値があると思っています。
【今井】それはいわゆる外資系コンサルティング会社の「ビッグ・フォー(PwC、EY、KPMG、デロイト)」をみるとよく分かります。
ビッグ・フォーは近年、急成長しましたが、やはり彼らはストライクゾーンが広いんですよ。なぜかというと、そこはさっき大西さんが指摘した社会性につながってくると思います。
経営者が考えなければならない課題は多岐にわたります。1つの課題だけを解決しても根本的な解決にはならない。これを実施すると、おそらくこういうことが起きる。そうすればこんな問題が生じるといった連携もある。犠牲もあるけど企業全体のことを考えると決断しなければならない局面もあります。
コンサルタントは、そこまで考えを及ばせて、経営者と同じ心持ちで対峙できるかどうかが問われるのです。